2017 Fiscal Year Research-status Report
公立文化ホールを長期使用するための方策構築に関する研究
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17K06725
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| Research Institution | Tokyo City University |
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Principal Investigator |
勝又 英明 東京都市大学, 工学部, 教授 (00257106)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 公立文化ホール / 活性化 / 長期利用 / 劇場法 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、公立文化ホールについての課題を整理し、「公立文化ホールを長期使用するための方策の構築」を目的として研究を行っている。平成29年度は、まず、全国の公立文化ホールのデータベース作成を行い完了した。調査対象の2371 施設を確定した。次にこのデータベースにより、次の内容について悉皆調査（アンケート調査）を行った。調査内容は、ホール概要、基本機能の確認、現存確認、改修工事の確認、活性化の要因、課題の把握、管理運営状況の確認、上演演目、ホールの利用率などであり、「公立文化ホールを長期使用する」視点から課題を確認した。その結果 929/2371 施設（有効回答率 39.2%）の回答を得た。結果として、改修工事の視点からは、改修工事の概要について把握できたことと、空間・設備の課題が明らかとなった。特に老朽化の問題、老朽化によるメンテナンスコストの上昇、高齢化対策としてのバリアフリーの問題、近年の地震で大きく被害があった客席天井落下対策についてが、大きな課題となっている。活性化の視点からは、建築計画的要因において、活性化の要因が「施設規模が適切なこと」、都市計画的要因において、「地域に高齢者が多いこと」だ、劇場法的要因において、「自主事業を行っていること」が活性化の要因であることが明らかとなった。さらに公立文化ホールを活性化する手法の一つである「インバウンド」に着目し、その現状を明らかにした。多言語対応の受入体制、インバウンド対応の方法が不明確なこと、PR不足、案内サインの不足の現状が明らかとなり、さらに、他公演と差別化された公演・劇場、飲食などの公演以外の活動も総合的に楽しめる劇場の構築が重要であることを明らかとし公立文化ホールのインバウンド対応についての知見が明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2017年度には、全国の公立文化施設に対してアンケート調査を行った。このアンケート調査を受けて、実態調査を行う予定であったが、分析作業は遅れてしまい、2017年度中に実態調査を行うことができなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2017年度には、全国の公立文化施設に対してアンケート調査を行った。このアンケート調査を受けて、実態調査を行う予定であったが、分析作業は遅れてしまい、2017年度中に実態調査を行うことができなかった。そのため2018年度に実態調査を行う予定である。
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| Causes of Carryover |
2017年度に行う予定であった実態調査がアンケート調査分析に遅延によりできなかったため、実態調査の費用が2018年度に繰り越されたため。
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