2018 Fiscal Year Research-status Report
地方都市中心部へのマンション立地による人口回帰の現状と課題
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17K06726
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| Research Institution | Tokyo City University |
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Principal Investigator |
中村 隆司 東京都市大学, 工学部, 准教授 (90207887)
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2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | マンションの立地 / マンションの空室 / アンケート調査 / 景観計画・条例の実態 / 中心市街地の就業者動向 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
申請時の研究計画を踏まえて以下のA及びBの分析を行うとともに, 本研究課題に密接に関係するCの項目についても実施した．これらの成果を踏まえ研究発表を国際会議で行った．
A. 帯広市，小樽市，青森市， 弘前市，八戸市，盛岡市，石巻市，秋田市，山形市，鶴岡市，酒田市，福島市，長岡市，上越市，高岡市，福井市，長野市，上田市，飯田市，沼津市，藤枝市，掛川市，鳥取市，米子市，松江市，山口市，下関市，西条市，久留米市，唐津市，諫早市，別府市，八代市，沖縄市及び甲府市の３５都市について，人口状況とマンション立地状況の分析を前年度に行ったが，さらにマンションの空室の発生状況について分析を加えた．その結果，35都市全体で3.2%の空室率となっている．住宅・土地統計調査によると日本全国での平均空き家率は13.5%（2013年）であり，その値に比べると空室率は低い．しかし，空室率が50%に及ぶマンションも存在し，空室が1/3を超えるマンションがかなり存在する．最も空室率が高かったのは福岡県久留米市で8.8%であった．久留米市やその他の都市も含めた分析から，築20年前後が経過し，狭く老朽化したマンションの流通が停滞している．
B.景観法等による仕組みの活用の実態について，景観計画及び景観条例の実態について35都市を対象に分析を行うとともに，アンケート調査を市役所に対して行った．景観計画では，特に中心市街地を区分して考慮しており，計画策定から現在に至るまで，景観が改善したと考える都市が約6割存在した．
C.人口回帰に密接な関係を持つとともに中心市街地の活性化の重要な要素でもある就業の場としての中心市街地の動向について，35都市を対象に産業分類別の従業者数の分析を行うとともに，商業機能の維持という点で対照的な浜松市と静岡市について比較研究を行った．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初予定していた景観法による仕組みの活用の実態に加え，昨年今後の課題として挙げたマンションの空室の実態，さらに，就業者の動向についても分析するとともに，これらの成果を踏まえ研究発表を国際会議で行った．
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に沿って景観法による仕組みの活用及び立地適正化計画の状況について検討する．また，現地のヒアリング調査を行う．さらに，これまでの成果について発表していく予定である．
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| Causes of Carryover |
旅費や物品の購入については，交付決定額での使用を図ったが，予定よりも安価で購入できたため細かな差額が生じることとなった．この差額については，物品購入及び旅費等に充当していく予定である．
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