2019 Fiscal Year Annual Research Report
Current status and issues of the continuity of population recurrence to the central city area by the condominium location
Project/Area Number |
17K06726
|
Research Institution | Tokyo City University |
Principal Investigator |
中村 隆司 東京都市大学, 工学部, 准教授 (90207887)
|
Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
|
Keywords | マンション景観 / スカイライン / 景観形成基準 / 地方中枢中核都市 / 中心市街地の就業者動向 / 観光業 |
Outline of Annual Research Achievements |
申請時の研究計画を踏まえて(1)景観法等による仕組みの活用の実態について前年に続いて分析を深めるとともに、 本研究課題に密接に関係する(2)地方都市中心市街地の就業の場としての実態と課題についても分析を実施した。これらの成果を踏まえ研究発表を国際会議等で行った。 (1)マンション立地が中心市街地の景観に与える影響が大きく課題となっている都市もあることから、市担当部局に行ったアンケート調査の分析を踏まえ、中心市街地への景観計画による取り組みの実態、景観形成基準での具体的記載内容について分析し、特にマンションが景観に与える影響として町並みのスカイラインに与える影響が大きいことから、スカイラインの連続性を確認するための指標として、実際にシルエット率及び変動係数について算出して現状の分析を行った。その結果、建築物に対して市独自の高さ制限式を用い、良好な景観が形成されている都市がある一方で、高層建築物が突出し、スカイラインの乱れが見られる都市もあること、高層建築物に対して課題がある都市では、眺望点からの眺望領域について式を定めるだけではなく、建築物の高さの限度をゾーン毎に数値化する手法は、眺望景観を確保する有効な方法であること等を指摘した。 (2)中心市街地の就業の場としての側面の分析については、内閣府が地方中枢中核都市を選定していることを踏まえ、49都市を対象として分析し、中枢中核都市を選定しているが、必ずしも東京への一極集中に対抗する可能性を秘めた都市ばかりではなく、従業員数や人口は減少している都市が多くあること、中心市街地活性化基本計画の上では、各都市が中心市街地を就業の場としての側面から活性化させる意識が低いこと、観光業の活力が中心市街地の維持活性化に関しては重要であること等を示した。
|