2021 Fiscal Year Research-status Report

Open Space Management through PPP in UK and US

Research Project

Project/Area Number	17K06727
Research Institution	Tokyo City University
Principal Investigator	坂井文東京都市大学, 都市生活学部, 教授 (80401701)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2023-03-31
Keywords	公民連携 / 地方創生 / 公共空間 / 管理運営
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、少子高齢社会における公共施設の整備と管理運営における官民連携のあり方を議論するために、特に英米で展開されている公園緑地の整備と管理運営をすすめる官民連携の手法を明らかにし、わが国の萌芽的な取組を把握したうえで、今後の展開を議論することを目的としている。本年度の研究実績としては主に2点あげられる。まずは、これまでの研究成果を『イギリスとアメリカの公共空間マネジメント』（坂井文著、学芸出版社）として単著にまとめた。本科研費及び、直前直後の科研費による調査研究から得たイギリスとアメリカでの公民連携による公共空間の再整備とマネジメントの取組みについて調査した結果をまとめたものである。イギリスとアメリカの取組みをまとめると同時に、わが国における萌芽的な取組みについての調査の必要性を認識したところである。次に、これまでの研究成果の発表として日本建築学会の技術報告集に、下記の査読論文を発表した。本論文は、特に米国での民間による緑地の整備と管理運営に関わる公民連携の取組として、民間都市開発による公的空間の整備の際に公共によるデザインガイドラインに沿った計画誘導を行うことによって、都市環境の改善と回遊性の向上等を図る取組みについて明らかにしたものである。坂井　文（2022）「公開空地のデザイン基準による空間計画誘導：ニューヨーク市のゾーニング条例2007年改正に着目して」日本建築学会技術報告集　28巻68号、pp.418-423
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 新型コロナ感染症拡大のために、国内における現地調査も状況を見つつの実施となり、やや遅れているという進捗状況となった。しかしながら、新型コロナ感染症蔓延防止策が終了となった期間に、わが国における萌芽的な取組を把握するための現地視察とヒアリング調査を行った。大阪府と大阪市また名古屋市は、公園緑地の管理運営を公民連携で積極的にすすめており、事例として大阪城公園や名古屋の久屋大通の現地にて行政および民間の関係者にヒアリングを行った。その結果、公民の連携によって、公園の質の向上はもとより公園周辺の地域への影響も確認された。なお、次年度の延長申請を行い認められたところであり、引き続き国内の現地調査を行う予定にしている。
Strategy for Future Research Activity	国内の新型コロナ感染症拡大の状況を見極めながら、国内の先進的事例の調査を行う。調査の具体的な内容としては、福岡市や、岩手市などの公民連携による公園緑地の整備と管理運営の取組みについて現地調査を行う。現地調査の際には、昨年度の調査の経験から携帯用のタブレット端末が必要と考えている。
Causes of Carryover	新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて現地・ヒアリング調査の実施時期が限られ、限定的な調査となった。翌年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を見極めながら、現地・ヒアリング調査を行う予定にしている。