遠隔地における高齢者の自立生活支援のためのスマート介護住宅の計画要件

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K06728
• Research Institution: Tokyo City University
• Principal Investigator: 高柳 英明 東京都市大学, 都市生活学部, 准教授 (70344968)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 川口 英俊 東京都市大学, 都市生活学部, 教授 (60534394) ; 川口 和英 東京都市大学, 都市生活学部, 教授 (80300028)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 高齢者 / 時間費用 / 家族介護 / 遠隔地居住

Outline of Annual Research Achievements

本課題は、子世帯の経済的事情や高齢者の自立生活支援の観点から、遠隔介護システムを用いた高齢者住宅のあり方について、
a)高齢者世帯と子世帯との離隔距離、介助訪問頻度、移動時間、移動手段についてのアンケート調査により立地要件の最適解を求めるとともに、
b)遠隔地にて上記遠隔介護システムを高齢者が自立して操作できる住宅の計画要件を実験を通して明らかにすること
を目的としており、平成29年度は、東京都内に在住の任意世帯(全サンプル数220) に対し、遠隔地居住・介護に関する意識調査を行い、高齢者世帯と子世帯との離隔距離、介助訪 問頻度、移動時間、移動手段等をコストモデルとして推定し、各都市における立地要件の特性とその最適モデル解を求めた。またこの成果を、テレナーシングにかかる時間-費用モデルの関東圏・関西圏の比較検証として取りまとめ、日本建築学会計画系論文集及びJAR国際論文誌に投稿中である。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

H29年度は東京圏域に在住の300世帯分の意識調査データ採取を計画しており、うち220世帯分が集まった。次年度は引き続きサンプル数を増大させるべく継続調査を行うこととする。

サンプル数が不足しているものの、東京圏域すなわち、東京都(諸島部分を除く)・神奈川県・ 千葉県・埼玉県・茨城県・群馬県・栃木県・山梨県・の1都7県から均質に被験者調査ができており、テレナーシングにおける時間・費用にかかり、偏りなく録取できた。

Strategy for Future Research Activity

H30年度は、東魚沼郡湯沢町の未分譲リゾートマンションを借り受け、高齢者の遠隔地居住の社会実験を行う予定であったが、経済状況の変化等により、候補物件が全て売却されたため、東京都及び大阪市内の独居高齢者住宅（及びその子世帯）を3サンプル程度抽出し、Iot機器を併用した遠隔地家族介助の実施と意識調査を行うこととする。

また、当初計画で用いる予定としていたリンパ浮腫の症状看取のための3Dスキャナについては、型式が古くなり現行のネットワーク及びPCのオペレーティング・システムに対応しておらず、事実上稼働させることが困難であるため、定位置設置型デュアル・オムニスコープカメラを高齢者の生活空間に設置し、脚部・腕等の位置から生活パターンを遠隔監視できる方法を構築した。よってH30年度はその成果を纏ることとする。