Consideration of the guideline for effective assisted evacuation for nursery home in a high-rise building.

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K06730
• Research Institution: Waseda University
• Principal Investigator: 佐野 友紀 早稲田大学, 人間科学学術院, 教授 (70305556)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: 少子高齢化 / 保育施設 / ガイドライン / 避難安全 / シミュレーション / 防災計画

Outline of Annual Research Achievements

高層建築物内に存する保育施設と現在一般的な戸建て２階建ての保育施設と比較することで、高層建築物内に存する保育施設の設置基準および防災計画のあり方を検討した。(1) 保育施設の実態の整理・考察、(2) 園児および保育者の避難能力の整理・考察、保育施設の避難実態の整理・考察(3) 避難介助シミュレーション結果による避難方策の検討・評価を含んだ考察を前年度におこなった。具体的には、一気に避難階である園児が１階まで避難できないことを想定して、一時的に避難待機できる一時避難場所の計画や状況を限定して、安全な状態で救助・避難にエレベータを利用する可能性等についても検討した。これらの成果を元に、高層建築物内の保育施設における保育士の避難誘導、介助方法及び防災安全計画のあり方の検討及びとりまとめを行なった。その成果の一部を援用して、日本建築学会における特別研究委員会にて、関連書籍を出版が決定した。出版に向けて準備を進めている。
本研究で取りまとめるガイドラインは保育施設の避難安全の指針として、広く社会に貢献するものと考えている。その成果は、日本のみならず、アジア諸国および欧米においても今後の活用が可能であると考えている。このため、学会のみならず、ISOなどを含めた機関における公表、導入を目指すことは有効であるとかんがえている。加えて、昨年度、延長申請の理由となった木造小規模施設の用途転用の規制緩和について、検討を続けている。無計画な安全基準の変更は安全性の著しい低下をもたらすため、対応方法の検討が急務であり、引き続き本年度の課題として解決を目指す。
渡航の自粛緩和など状況が緩和した場合には、国際会議（Human Behaviour in Fire Symposium)あるいは国内学会などでへの投稿、発表を実施すべく検討していたが、感染症の状況が変わらなかったため、投稿は見送っている。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

コロナ感染症の拡大により、強い移動制限、対面活動の禁止などが行われたため、研究遂行に対しては極めて厳しい状況であったと言える。当初予定していた調査、研究発表のための出張、国内外学会の中止、対面調査、実験などの実施は不可能であった。度重なる緊急事態制限及び蔓延防止措置の期間において、上記の移動制限、対面活動の禁止が継続したことから、昨年、研究期間を延長を申請した。なお在宅で実施できる対応として、海外研究者とのオンライン会議、シミュレーション研究、研究取りまとめ、論文執筆等は予定以上に実施した。このため、一部の研究内容については、予定以上の成果を上げている。これらを総合的に評価し、全体的にはコントロールの範囲ではあり、延長を申請したことも含めて、計画通りおおむね順調に進展していると評価した。

Strategy for Future Research Activity

上述の通り、コロナ感染症の拡大により、強い移動制限、対面活動の禁止などが行われたため、当初の目的どおりに実施することが難しかった研究部分があった。対処方法等も次第に明確化してきたことから、状況はやや改善しているが、現在も緊急事態制限は継続し、その後の予想される蔓延防止措置の期間において可能な活動については、引き続き不透明である。可能な限りの実践的な研究実施は行う予定であるが、今までの研究において十分な成果が出ていることから、少なくとも次年度については、研究の取りまとめを実施する予定である。なお、国内外学会等を含む研究成果発表については、状況が改善した時点で実施することを予定している。

Causes of Carryover

コロナ感染症の拡大により、強い移動制限、対面活動の禁止などが行われたため、研究取りまとめに必要な出張や研究成果を発表する国際会議出張等が行えなかった。このための旅費の使用を見送った。また、とりまとめのための研究補助者の雇用も困難であった。このための謝金の使用を見送った。このために、当初予定と予算執行の間に差額が生じたものである。状況の改善し行動制限が弱い時期など見極め、研究補助者の雇用を推進することで適切に予算執行を行うことを予定している。