2017 Fiscal Year Research-status Report

Supply on the Houses for the Elderly with the Service to Take Out Self Support and Cooperation of the Elderly and the Community

Research Project

Project/Area Number	17K06733
Research Institution	Meijo University
Principal Investigator	鈴木博志名城大学, 理工学部, 教授 (30121502)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	サービス付き高齢者向け住宅 / 地域特性 / 入居意識 / 立地特性 / 住宅選択理由 / 住み替え / 愛知県 / 岐阜県
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、地域包括ケアシステムの中で主要な住宅として位置づけられているサービス付き高齢者向け住宅の現状と課題を整理し、「高齢者と地域の自立と連携」を引き出す住宅供給方策を検討することにある。国交省が所管する「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」を活用してデータベースを作成し、全国的な視野から都道府県別の地域特性を解析した。サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者数との関係でみると、大都市圏で住宅充足圏、大都市圏で住宅不足圏、住宅需給が安定的な一般地方圏に区分された。以上のデータ解析をもとに、全国的な対象地域として、大都市圏では愛知県、地方圏では岐阜県を対象に実地調査を実施した。調査対象は、事業主へのヒアリング調査と入所者へのアンケート調査である。事業主へのヒアリン調査内容は、運営者の立地と業種、開設年、従業員数、介護職員の資格と人数、入所定員と入所者数、入所の条件、提供サービスの内容と費用、終身入所（みとり）の可否、併設連携している施設と業態と内容である。入所者への調査内は、年齢と性別、婚姻の状況、従前住宅の家族構成、要介護度と疾病の有無、入所の契機と理由、従前居住地、子供の居住地、子供との面会方法と頻度、従前住宅の種別・空き家化の有無、従前住宅の処分方法などである。こうした調査の結果、サービス付き高齢者向け住宅の入所意識や施設立地場所の選択には、地域の違い（都市部と地方部）により特徴のあることが整理できた。また、地域により入居者の身体状況や家族形態に差異があり、それにより入所意識等の特徴が生じている可能性のあることが示唆された。これらの整理結果を入所動機、入居施設の選択理由、入居施設立地場所の選択パターン別に整理、検討した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」のデータベース作りが予定より早く作成できた。そのため、愛知県と岐阜県を対象にして、事業主へのヒアリング調査と入居者へのアンケート調査が、研究の計画通り順調に進めることができた。
Strategy for Future Research Activity	研究計画に準じて、サービス付き高齢者向け住宅の調査対象を今後は大都市圏の東京都、大阪府などに順次拡大して進める。調査内容は、これまでに実施した愛知県や岐阜県の場合と同様である。調査の主旨は、ケーススタディを増やして多様な視野からサービス付き高齢者向け住宅の実態や課題を検討することにある。なお、地方圏の調査対象として長野県を想定している。
Causes of Carryover	東京都、大阪府でのアンケート調査が、当初の予定額よりも少ない額で済ませることができたため、その残金が生じた。次年度以降のアンケート調査費用に充当して使用する計画である。