2018 Fiscal Year Research-status Report

Supply on the Houses for the Elderly with the Service to Take Out Self Support and Cooperation of the Elderly and the Community

Research Project

Project/Area Number	17K06733
Research Institution	Meijo University
Principal Investigator	鈴木博志名城大学, 理工学部, 教授 (30121502)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2021-03-31
Keywords	サービス付き高齢者向け住宅 / 地域特性 / 入所意識 / 立地特性 / 住宅選択理由 / 住み替え / 大都市圏 / 地方圏
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、地域包括ケアシステムにおいて主要な住宅として位置づけられているサービス付き高齢者向け住宅の現状と課題を整理し、「高齢者と地域の自立と連携」を引き出す住宅供給方策を検討することにある。研究作業を進めるにあたり、国土交通省が所管する「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」を活用して、全国意的な視野から都道府県別の地域特性を解析した。これにより、サービス付き高齢者向け住宅は、高齢者数との関係でみると、大都市圏の住宅充足圏、大都市圏の住宅不足圏、住宅の需要と供給が安定している地方都市圏に区分される地域特性が明らかとなった。以上のデータ解析の結果をもとに、サービス付き高齢者向け住宅の調査対象地域を選出した。大都市圏の代表例として東京都、愛知県、地方圏の代表例として長野県、岐阜県を選出し、事業主へのヒアリング調査と入所者へのアンケート調査を実施してきた。事業主へのヒアリング調査は、運営者の立地と業種、開設年、従業員数、介護職員の資格と人数、入所定員と入所者数、入所条件、提供サービスの内容と費用、終身入所（みとり）の可否、併設している施設およびその業態と職種である。入所者へのアンケート著者は、年齢と性別、婚姻の状況、従前住宅の家族構成、要介護度と疾病の有無、入所の契機と理由、従前居住地、子供の居住地、子供との面会方法と面会頻度、従前住宅の種類、従前住宅の空き家化の有無、従前住宅の処分方法などである。こうした調査の結果から、サービス付き高齢者向け住宅の入所意識や施設立地場所の選択には、都市部や地方部などの地域的差異のあることが確認できた。また、地域により入所者の要介護度や家族形態に差異があり、それにより入所意識等の特徴が表れていることが認められた。さらに入所動機、入所施設の選択理由、入所施設立地場所の選択にも地域別特徴のあることが明らかとなった。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 「サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム」のデータベースが当初の計画よりも早く作成できた。そのため、初年度は愛知県と岐阜県を対象にして事業主へのヒアリング調査と入所者へのアンケート調査を実施した。つづく次年度は、同様の調査を東京都と長野県において実施した。
Strategy for Future Research Activity	研究計画に準じて、サービス付き高齢者向け住宅の調査対象地域を拡大していく計画であるが、本年度は首都圏のなかの神奈川県を対象に調査する予定である。
Causes of Carryover	サービス付き高齢者向け住宅の調査を長野県において実施したところ、アンケート調査票の回収状況が予想以上に良かったため、次年度の調査に繰り越すことにした。