2020 Fiscal Year Annual Research Report
Supply on the Houses for the Elderly with the Service to Take Out Self Support and Cooperation of the Elderly and the Community
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17K06733
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| Research Institution | Meijo University |
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Principal Investigator |
鈴木 博志 名城大学, 理工学部, 教授 (30121502)
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2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | サービス付き高齢者向け住宅 / 入居者像 / 入居意識 / 住み替え / 地域性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
サービス付き高齢者向け住宅（以後「サ高住」と略称）は、制度発足後約10年が経過する中で多くの施設が供給されてきた。その一方で「サ高住」の供給の実態が、当初の目的や想定に則したものと相違し、全国的に多くの課題が提起されてきている。そのため、地域の高齢者のニーズに応じた施設立地や量的確保を検討する必要があるとの認識から研究を開始した。研究の方法は、首都圏に位置する東京都、神奈川県、中部圏の愛知県、岐阜県、長野県の５地域を対象に「サ高住」の入居者に対し、直接アンケート調査を実施し、入居者の入居動機や入居理由、入居前の従前住宅の対処、入居に伴う住み替えの状況などを分析することにあった。アンケート調査は、総数で977票を回収できている。令和２年度は、最終報告書の作成に向けて調査結果の分析を実施しているところである。その結果として、研究目的に則した成果が得られたが、同時に地域性として「サ高住」は大きく大都市圏と地方の圏で、地域で果たしている役割や意義に大きな相違のあることが確認できた。また、分析結果に対する考察として、地域社会のニーズに応じた供給、市区町村単位での適正確保、入居後の従前住宅の適切な利活用などについての提言を行っている。
令和２年度の今一つの研究作業は、アンケート調査を実施して回答を得た「サ高住」の実地視察調査を行ってきた。東京都や神奈川県は新型コロナの関係で視察調査が困難となったため、地元である愛知県や岐阜県を除いて、長野県を中心に視察調査を実施した。30Km圏内すべての施設を調査できないため、縁辺部の郊外に立地する施設の環境調査を中心に行ってきた。その結果、施設の周辺に生活環境施設が整備されていないところもあり、郊外の地価の安い場所に進出している状況が確認できた。今後は、都心部と郊外部の入居者の相違などの分析も可能である。
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