2020 Fiscal Year Annual Research Report
The Conditions of "Solitary Death" Occurrences and Its Background on Housing Safety Nets in Disaster Area
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17K06736
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| Research Institution | Otemon Gakuin University |
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Principal Investigator |
田中 正人 追手門学院大学, 地域創造学部, 教授 (40785911)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 孤独死 / コミュニティ / 社会的孤立 / 応急仮設住宅 / 災害公営住宅 / 東日本大震災 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【内容】本研究は，災害復興過程で生じる「孤独死」の実態とその背景を明らかにするものである。東日本大震災の仮設住宅と災害公営住宅を調査対象とした。警察の検視報告書を基にした統計分析を行う。発災以来「孤独死」は発生し続け，仮設住宅から災害公営住宅への移行に伴い，問題は深刻化する。第1に，死後発見までの経過時間は長期化する。すなわち「孤独死」者の生前の孤立状況は深まっている。第2に，年齢層は徐々に若年化する。しかも50歳代以下の非高齢層ほど発見が遅れる。第3に，非高齢層の「孤独死」は，失業とアルコール依存の2点に関係している。第4に，被災地から地理的に離れた仮設住宅，積層型の災害公営住宅の中高層階は，それらのリスクを抱えた入居者の孤立を決定づけている。第5に，以上の点は阪神・淡路大震災での「孤独死」の実態に酷似する。
【意義】「孤独死」問題への対策は多様に講じられている。だが事態は改善に向かってはいない。その原因はアプローチの偏りにある。孤立の契機は人間関係の切断に先立つ生活行動の途絶にある。本研究の知見によれば，従前の生活圏との重複を維持すること，同圏域内にあった自然・建造環境と近似した生活空間を確保することの2点が重要となる。これまで医療・福祉分野に依存してきたこの問題に対し，空間計画からのアプローチの必要性を指摘し，その主要な論点を導いた点に本研究の意義がある。
【重要性】「孤独死」問題は，超高齢社会の進展とともにもはや避け難い現象となりつつある。だが本研究が捉える「孤独死」はそれらとは一線を画する。被災者の多くは住宅をはじめ家族や生業さえも失っている。自己決定機会から遠ざけられ，本人に帰責できない状況下で生じた「孤独死」は防がれなくてはならない。災害は激甚化・頻発化の様相を呈している。このままでは「防ぎ得た災害死」は増え続ける。その動きを食い止める研究を重ねる必要がある。
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Research Products
(9 results)
