応急仮設住宅の供与期間終期における入居者退去と住戸解消に向けた対応策の検討

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K06741
• Research Institution: Building Research Institute
• Principal Investigator: 米野 史健 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 上席研究員 (60302965)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 応急仮設住宅

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、応急仮設住宅の供与が終了し建設型の団地等の解体撤去も完了した東日本大震災の岩手県及び宮城県と、災害公営住宅が完成し応急仮設住宅からの移行がほぼ完了した熊本地震を対象に、供与期間終期の住宅再建支援の取組についての記載がみられる自治体の報告書や公表資料を収集し、取組の状況と具体的な内容を把握した。また、仮設住宅から災害公営住宅等の恒久住宅への移行が進んでいる西日本豪雨について、行政のホームページ等で公開されている情報の収集作業を行った。なお、熊本地震及び西日本豪雨に関しては、応急仮設住宅に居住する世帯がまだ若干数残っているほか、解体撤去が完了していない建設型の団地も残っており、これらに対する最終的な対応策を把握するにはもうしばらく時間を要することが確認された。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

東日本大震災及び熊本地震に関しては仮設住宅の解消が進んでおり、また復興の取組に関する記録誌等も作成され公開されてきたものの、新型コロナウイルス問題により現地を訪問しての行政等へのヒアリング調査が予定通りに進められていない。西日本豪雨で被災した岡山・広島・愛媛県については、災害公営住宅が完成し仮設住宅からの移行が進んでいる段階であるが、記録誌等はまだとりまとめられていない状況であり、かつ新型コロナウイルス問題により現地を訪問しての行政等へのヒアリング調査が予定通りに進められない。

Strategy for Future Research Activity

東日本大震災、熊本地震、及び西日本豪雨のいずれの災害に関しても、新型コロナウイルス問題により行政等へのヒアリング調査が行えていないことから、補助事業期間をさらに１年延長することとし、令和４年度に調査を行って実態把握を行えるようにする。万が一令和４年度もヒアリング調査の実施が難しい場合には、仮設住宅からの移行が完了した後にとりまとめられる記録誌等に基づいて取組状況を把握するとともに、行政等に対してメールやオンラインで問い合わせることで必要な情報を把握する。

Causes of Carryover

研究対象とする東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨に関して、現地を訪問しての行政や団体へのヒアリング調査を予定していたが、新型コロナウイルス問題により訪問ができず、旅費等が使用できなかったため。