応急仮設住宅の供与期間終期における入居者退去と住戸解消に向けた対応策の検討

2022 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K06741
• Research Institution: Building Research Institute
• Principal Investigator: 米野 史健 国立研究開発法人建築研究所, 住宅・都市研究グループ, 上席研究員 (60302965)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 応急仮設住宅

Outline of Annual Research Achievements

本年度は熊本地震・西日本豪雨における被災者支援の取組について最新の状況を把握した。いずれの災害についても供与される応急仮設住宅の数は減少しているが、まだ居住を続けている被災世帯もおり、完全に解消されるには至っていなかった。入居世帯が減少する中で行政のホームページで公開される情報も少なくなっており、かつ解消に至っていないため記録誌等も公表されていないため、十分な情報収集ができなかった。東日本大震災に関しては、仮設解消間際に行われた入居者退居のための支援の実態を把握する予定であったが、関係者のヒアリングについてはコロナ禍のためこの間も実施出来なかった。その他のより小規模な災害に関して、応急仮設住宅入居者に対して実施された対応について、行政のホームページや記録誌等を確認して、取組に関する新たな情報を収集した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

東日本大震災に関しては仮設住宅がほとんど解消されており、復興の取組に関する記録誌等も作成され公開されているものの、新型コロナウィルス問題により現地を訪問しての行政等へのヒアリングが予定通りに進められていない。熊本地震及び西日本豪雨に関してはまだ完全に解消には至っておらず、最終的な段階での取組についての情報は十分に公表されていないほか、上記と同様に行政等へのヒアリングが実施出来ていない。

Strategy for Future Research Activity

東日本大震災、熊本地震、及び西日本豪雨のいずれの災害に関しても、新型コロナウイルス問題により行政等へのヒアリング調査が行えていないことから、補助事業期間をさらに１年延長することとし、令和５年度に調査を行って実態把握を行えるようにする。

Causes of Carryover

研究対象とする東日本大震災・熊本地震・西日本豪雨に関して、現地を訪問しての行政や団体へのヒアリング調査を予定していたが、新型コロナウィルス問題により訪問ができず、旅費等が使用できなかったため。