2019 Fiscal Year Research-status Report
Effectiveness of combatting illegal logging in Japan and the examination of its necessary countermeasures
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17K07844
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| Research Institution | Kyushu University |
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Principal Investigator |
百村 帝彦 九州大学, 熱帯農学研究センター, 准教授 (80360783)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 木材関連事業者 / デューディリジェンス / クリーンウッド法 / インセンティブ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究成果の外部への公表として、違法伐採に関するセミナーを環境ＮＧＯと開催し、議論を行った。具体的には、持続可能な森林管理を導くに当たって、経済的なインセンティブを引き出すＥＳＧ投資の観点から、「木材調達企業」、「機関投資家」、「基準策定機関」の参加のもと、持続可能な森林管理の可能性について議論を行った(聴衆約120名）。その結果、パームにおいてはＥＳＧの動向が進んでいることが分かったが、森林そのものについては、その進捗は限定的なものであり、経済的なインセンティブを十分に生かすまでの段階にはないこともわかった。
また研究成果の公表として、違法な木材をできる限り排除した取引・流通を目指す「木材デューディリジェンス・ガイダンス」の概要編と実践編を策定し、木材関連事業者に配布するとともに、Websiteにおいて公表した。
さらに研究成果の公表として、査読論文の投稿については、準備段階にある。
これまでの文献レビューおよび聞き取り調査より、クリーンウッド法施行における事業者登録のボトルネックとして、木材関連関連団体の不関与が大きな要因であると結論付けた。このため木材関連事業団体の意向を明らかにし、事業者が取組みをすすめることができない具体的な要因を探る必要があると認識した。2019年度後半より、各種木材関連団体を対象とした聞き取り調査に着手する予定であったが、コロナウィルスの蔓延で、調査を２０２０年度に延期することとした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査結果の取りまとめ・公表作業が遅れている。2020年度に投稿論文等の完成に向けて作業を進める。また、木材関連事業団体への聞き取りのが終わっていない。これについても、2020年度に完了する
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| Strategy for Future Research Activity |
2020年度前半に投稿論文等研究成果の完成に向けて作業を進める。また、木材関連事業団体への聞き取りについても、できれば年度前半、遅くとも年度後半に完了するようにする。
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| Causes of Carryover |
研究成果公表に関する業務がおくれているため、2020年度に学術論文の投稿・発表の予算として使う。また木材関連団体への聞き取り調査旅費として執行する。
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Research Products
(2 results)
