漁業という職業を潜在漁業者に売り込む漁業就業プロモーション戦略構築に関する研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K07926
• Research Institution: Fisheries Research and Education Agency
• Principal Investigator: 宮田 勉 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 中央水産研究所, 主幹研究員 (70463099)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 若松 宏樹 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 中央水産研究所, 研究員 (90722778)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 釣り道具店やメーカーにおける漁業就業PR / アウトドアショップやメーカーにける漁業就業PR / ダイビングショップやメーカーにおける漁業就業PR

Outline of Annual Research Achievements

2018年度のWeb調査結果について、昨年度の結果から「求職中」「体を動かす仕事が適している」「男性」を対象に調査を行った。39歳が平均であり、2017年度のオンサイト調査と比較して＋11歳の差があった。会社員が6割、1割が無職で、2017年度調査と比較して、会社員が2割多い結果であった。
漁村と漁業に関するイメージについて、2018年度のWeb調査と2017年度のオンサイト調査の結果を比較した結果、大差が無いことが明確となった。このことから、漁業就業支援フェアに参加している人々と一般の人々の差はほとんど無いことが明らかとなった。
両調査で大きく異なる点は、海・川・湖関連活動の趣味を持つと回答した参加者の割合が2018年度調査は25％に対して、2017年度調査は62％であったことである。つまり、漁業就業支援フェアの集客を改善するためには、若い会社員が集まる場所、高校、大学での当該フェアのプロモーションは効果的であると推察された。また、海・川・湖に関連した業界と漁業就業支援フェアがコラボレーションしたプロモーションを展開することも有効と推察された。具体的なコラボレーション対象先は釣具販売店やそのメーカー、スキューバダイビングショップやそのメーカーである。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

計画どおり、残された課題について補足調査を行い、これまでに分析した結果などもとりまとめたうえで、漁業という職業を潜在漁業者に売り込む漁業就業プロモーション戦略の構築を図る。
さらに、これまで得た結果について、漁業関係者や研究者と意見交換する。
また、日本水産学会に投稿していた論文が受理され、間もなくオンライン公開となる予定である。

Strategy for Future Research Activity

当初計画どおり、補足調査を行う。首都圏を中心とした人々を対象に、Web調査を行い、2017年度に実施した漁業就業支援フェアに集まる人々の特徴を分析し、当該フェアに人々をさらに集めるプロモーション戦略について解明する。
また、北海道や東北地方などの漁業関係者と、当該結果を踏まえた議論を行う。さらに、水産業の担い手の研究を行っている研究者と本研究成果等について議論する。

Causes of Carryover

当初の計画である補足調査について、Web調査を行う。2017年度に実施したオンサイト調査は東京都で行ったことから、回答者は首都圏在住であり、またオンサイト回答者のほぼすべては男性であったことから、就職や転職を希望している首都圏在住の男性を対象に調査を行う。
また、当初の計画のとおり、北海道、岩手県、青森県、愛知県、福岡県等において、漁業関係者と議論する。さらに、当該研究の発展のため、水産業の担い手研究を行っている研究者と本研究成果等について議論するため、水産大学校（山口県）、東京海洋大学、水産研究・教育機構中央水産研究所（横浜）等で議論、あるいは東京や横浜で集会して議論する。