2019 Fiscal Year Annual Research Report
Research on developing strategies of fishery employment promotion for selling the profession of fishery to potential fishers
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17K07926
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Research Institution | Fisheries Research and Education Agency |
Principal Investigator |
宮田 勉 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 中央水産研究所, 主幹研究員 (70463099)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
若松 宏樹 国立研究開発法人水産研究・教育機構, 本部, 研究員 (90722778) [Withdrawn]
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 漁業就業確率の 高い 要因解明 / 趣味と 漁業就業の 関係 / 所得と 漁業就業の 関係 / 活動的な 人と 漁業就業の 関係 |
Outline of Annual Research Achievements |
どのような人々が、漁業・養殖業という職業に興味を持っているのかというリサーチクエスチョンについて、1.新規就職希望者より、転職を希望している求職者が漁業・養殖業就業に興味を持ってた、2.農林水産系の高校や大卒、つづいて普通科の高卒が漁業・養殖業就業に興味を持っていた、3.海・川・湖に関する趣味を有している求職者が漁業・養殖業就業に興味を持っていた、4.漁村や漁業においてネガティブ要因といわれることは理解し、そのなかでもポジティブに考えている求職者が漁業・養殖業就業に興味を持っていた。 どのような人々が、積極的に漁業に就業したいと考えているのかというリサーチクエスチョンについて調査・分析し、得られた結果から以下のとおり考えられた。特に、1.年齢は若い人ほど、また子供がいない人々、2.漁村の交通の便が良いと回答した人々。渋滞なく、どこでも駐車ができ、あるいは、満員電車、長距離通勤が少ないとイメージして回答したと推察された。3.漁村には遊ぶ場所があると回答した人々。海・川・湖関連活動を趣味とする人々や自然のなかで生活・遊びたい人々と推察された。 これまでの研究から、漁業就業支援フェアの集客を改善するためには、(転職希望者が多いことから)若い会社員が集まる場所、高校、大学での当該フェアのプロモーションは効果的であると推察された。また、海・川・湖に関連した業界と漁業就業支援フェアがコラボレーションしたプロモーションを展開することも有効と推察された。 加えて、漁業就業支援フェアの集客を改善するためには、ネガティブ要因(本報告では割愛)に対して、積極的に対抗する情報を提供することが必要であるとともに、ネガティブ要因は地域によって異なるので、各地域の特徴に応じた対抗情報が重要である。漁村では当たり前のことが、都市では全く違う価値(本報告では割愛)になることを理解したPRが重要な視点である。
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Research Products
(3 results)