2019 Fiscal Year Annual Research Report

Research on developing strategies of fishery employment promotion for selling the profession of fishery to potential fishers

Research Project

Project/Area Number	17K07926
Research Institution	Fisheries Research and Education Agency
Principal Investigator	宮田勉国立研究開発法人水産研究・教育機構, 中央水産研究所, 主幹研究員 (70463099)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	若松宏樹国立研究開発法人水産研究・教育機構, 本部, 研究員 (90722778) [Withdrawn]
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	漁業就業確率の高い要因解明 / 趣味と漁業就業の関係 / 所得と漁業就業の関係 / 活動的な人と漁業就業の関係
Outline of Annual Research Achievements	どのような人々が、漁業・養殖業という職業に興味を持っているのかというリサーチクエスチョンについて、１．新規就職希望者より、転職を希望している求職者が漁業・養殖業就業に興味を持ってた、２．農林水産系の高校や大卒、つづいて普通科の高卒が漁業・養殖業就業に興味を持っていた、３．海・川・湖に関する趣味を有している求職者が漁業・養殖業就業に興味を持っていた、４．漁村や漁業においてネガティブ要因といわれることは理解し、そのなかでもポジティブに考えている求職者が漁業・養殖業就業に興味を持っていた。どのような人々が、積極的に漁業に就業したいと考えているのかというリサーチクエスチョンについて調査・分析し、得られた結果から以下のとおり考えられた。特に、１．年齢は若い人ほど、また子供がいない人々、２．漁村の交通の便が良いと回答した人々。渋滞なく、どこでも駐車ができ、あるいは、満員電車、長距離通勤が少ないとイメージして回答したと推察された。３．漁村には遊ぶ場所があると回答した人々。海・川・湖関連活動を趣味とする人々や自然のなかで生活・遊びたい人々と推察された。これまでの研究から、漁業就業支援フェアの集客を改善するためには、（転職希望者が多いことから）若い会社員が集まる場所、高校、大学での当該フェアのプロモーションは効果的であると推察された。また、海・川・湖に関連した業界と漁業就業支援フェアがコラボレーションしたプロモーションを展開することも有効と推察された。加えて、漁業就業支援フェアの集客を改善するためには、ネガティブ要因（本報告では割愛）に対して、積極的に対抗する情報を提供することが必要であるとともに、ネガティブ要因は地域によって異なるので、各地域の特徴に応じた対抗情報が重要である。漁村では当たり前のことが、都市では全く違う価値（本報告では割愛）になることを理解したPRが重要な視点である。