2019 Fiscal Year Annual Research Report
The comcept and policy for suprus of agricultural coopperative
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17K07963
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| Research Institution | Yokohama National University |
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Principal Investigator |
田代 洋一 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 名誉教授 (00092651)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 内部留保率 / 出資配当 / 事業利用分量配当 / 産地農協 / 都市農協 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究のポイントは期末未処分剰余金の内部留保と配当への配分比率、出資配当と事業利用利用分量配当の割合に関する農協政策のあり方、その農協類型別の規定要因である。農協の地域類型として、北海道、産地農協(南九州等)、都市、東日本、西日本等を考える。本年度は、このうち北海道、産地農協に関するヒアリング、都市農協の事例調査に力点を置いた。
内部留保率は概ね80%台であり、農協が打ち続く厳しい経営環境下で資本蓄積に努めている状況を反映しており、その意味では配当の内部比率はマイナーな問題と位置付けられる。しかしこの論点は、折からの農協改革が農業者の所得増大の観点から事業利用分量配当を重視したこと、各農協のポリシーが如実に表れる点で、研究上重視する必要があり、地域類型別の傾向把握に努めた。
北海道型については、ある中央会支所管内の酪農地区では、出資配当の割合は2%足らずに対して、事業利用配当は16%に及ぶなど、総じて事業利用分量配当を重視している。同じ農業県である産地型では、A県では配当割合が20%弱、うち事業利用配当が13%、B県では同じく12%と1%など、県により大差がある。都市型では概して出資配当率も2～3%と高く、事業分量配を行う農協も多い。事業分量配当の基準は北海道型・産地型では経済事業利用量が多いが、都市農協は貯金額が圧倒的である。
以上より、概して、剰余金処分のあり方には一定の地域類型差があり、農業比重の高い農協では事業利用分量配当を行う等の傾向はみられるが、それよりも農協ごとの個別差が大きい。それは農協制度が地域独占的な政策をもち、農業者にとって選択的でないことが一因だが、競争に代わる何らかの形での組合員意思の反映措置により、組合員が農協の政策により積極的に関与することが望まれる。
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Research Products
(5 results)
