2019 Fiscal Year Annual Research Report
Study on the formation of horticultural production areas far from markets in typhoon storm zone, and supply chain risk management
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17K07968
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| Research Institution | University of the Ryukyus |
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Principal Investigator |
内藤 重之 琉球大学, 農学部, 教授 (30333397)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中野 幹久 京都産業大学, 経営学部, 教授 (70351690)
杉村 泰彦 琉球大学, 農学部, 准教授 (80405662)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 園芸産地 / 小ギク / リスク管理 / サプライチェーンマネジメント / 市場遠隔地域 / 台風常襲地域 / 島嶼地域 / 農協 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
沖縄県の主要な小ギク出荷団体である沖縄県花卉園芸農協とＪＡおきなわ、これらの農協の主な出荷・販売先である卸売市場の卸売業者に対してヒアリング調査を行った。
その結果、サプライチェーンの組織間構造と組織間プロセスについてみると、沖縄県産小ギクは年末と３月の彼岸に大量需要があり、かつ需要の不確実性が低い一方で、供給の不確実性が高いため、両農協とも11月末と２月上旬に全国の出荷先卸売業者を集めて販売会議を開催し、出荷販売計画や予約相対取引について協議するとともに、産地視察を行うなどしており、供給過剰の場合、農協が卸売業者へ販売促進を要請する一方、供給不足の場合、卸売業者は輸入業者からの仕入を強化することでリスク管理を行っていることが明らかとなった。
また、沖縄県花卉園芸農協の組織内構造と組織内プロセスについてみると、販売部と営農指導部、支部組織、組合員である生産者、海外子会社であるトランスプランツインドネシアなどが連携してリスク管理を行っていることが明らかになった。とくに沖縄では台風被害の影響を受けやすく、しかも品質の良否に大きく影響する種苗生産をインドネシアに子会社を設立して安定的に生産・供給することによってリスク管理を行っている点は特筆される。さらに、冬春小ギクは大量需要期にあわせて赤・黄・白の３色をほぼ等量ずつ出荷しなければならないため、作付時期だけでなく、色バランスを考慮して作付する必要がある。そのため、同農協では生産者大会における販売部の農協販売方針の提示から、生産者の作付計画の提出、営農指導員による支部組織単位の調整と営農指導部による産地全体の作付計画案の作成、販売部による農協販売計画の作成、営農指導員と生産者等の協議による生産者の作付計画の修正、産地全体の作付計画の決定までの一連のプロセスを通じて安定生産・供給を図っている点も注目される。
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