2018 Fiscal Year Research-status Report
「米生産調整廃止」後の兼業・稲単作地帯における水田利用高度化の条件に関する研究
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17K07970
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| Research Institution | Akita Prefectural University |
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Principal Investigator |
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
角田 毅 山形大学, 農学部, 教授 (60355261)
椿 真一 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (20404204)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 農業法人 / 経営複合化 / 水田畑輪作 / 資源保全 / 農協 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の課題は、国による米の生産数量目標配分の廃止後、稲単作地帯における水田利用の高度化の条件を明らかにすることである。東北地域の大規模水田作経営およびJAを対象に調査・分析を行った。今年度の実績は以下のとおりである。
第一に、秋田県における集落営農法人（農事組合法人）の実態分析から、農業用用排水路や農道といった農業関連資源の保全管理組織を複数集落にまたがる広域組織へ再編するとともに、営農組織が資源保全組織と一体的に運営することによって、保全管理水準を維持しつつ、農作物の生産コスト低減しうることを明らかにした。このことは水田利用高度化に向けた基礎条件となる。
第二に、水田利用はその地域における農産物の産地形成と強く関連しており、その点でJAは大きな役割を有している。秋田県の稲単作地帯に位置するJAの実態分析から、一つには米の市場が縮小していく中で、今後JAが存立していくためにも水稲以外の作物への作付け転換が重要となっていること。もう一つには、JAが米以外の作物の販売力強化のための物流合理化施設への投資や、組合員農家への技術指導強化を積極的に図りつつあることを明らかにした。
第三に、稲単作地帯において、国による米の生産数量目標配分の廃止が決定された時期から、米以外の複合作物の作付けが徐々に進んでいる。ただし、それらの作目の間で相互に単収を高めるような水田利用の秩序は形成されていないのが全般的な状況である。しかし、そうした中にあって、秋田県の中核的水田地帯の周縁部において、水田で大豆-小麦-ソバといった畑作物を輪作する水田畑輪作の導入が萌芽的に観察されることをモニター経営調査より明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
米の生産調整廃止前後における定点観測を行う大規模水田作経営（モニター経営）は、東北地域を中心に概ね固まってきている。それらを対象に定期的に訪問調査を行い、経営データの蓄積を行うことができている。かつ、それら調査データをもとに論文発表、学会での口頭発表も行った。
ただし、市町村あるいはJAレベルでの水田利用の定量的なデータの把握には至っていない。調査協力が思うように得られないことと、調査票設計に時間を要していることが原因である。
以上から、本研究はおおむね順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
モニター経営としている大規模水田作経営を対象にデータ蓄積を継続する。その際、企業形態と地域条件の組み合わせによるマトリクスにそれぞれのモニター経営を位置づけ、水田利用の動向に関する法則性の抽出と類型間比較を行う。
企業形態としては、(1)個別経営（家族経営）、(2)個別経営（法人経営）、(3)集落営農法人を想定している。また、地域条件としては、(1)平坦で水稲単収の高く、相対的に小作料も高い稲作優等地帯、(2)(1)の周辺部にあって排水性が比較的良好で水稲単収はやや低い地帯、（3）傾斜地が多く相対的に小作料も低い中山間地帯を想定している。
なお、地域レベルでの水田利用の定量的データについては、さしあたり秋田県に限定して県庁所管課等のヒアリング等からの把握を試みるが、場合によってはモニター経営の数を増やすなどの代替措置により対応する。
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| Causes of Carryover |
モニター経営への聞き取り調査旅費が想定より安く済んだため。次年度、モニター経営を拡充した場合の旅費として使用する予定である。
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