2019 Fiscal Year Research-status Report
「米生産調整廃止」後の兼業・稲単作地帯における水田利用高度化の条件に関する研究
| Project/Area Number |
17K07970
|
|---|
| Research Institution | Akita Prefectural University |
|---|
Principal Investigator |
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
角田 毅 東北大学, 農学研究科, 教授 (60355261)
椿 真一 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (20404204)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
|
| Keywords | 生産調整 / 土地利用 / 畑作物 / 米 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度も東北地域の水田地帯における大規模農業法人、集落営農法人および家族経営をモニター経営として、経営状況、土地利用状況、販売状況などについて定点観測を行い、以下の示唆を得た。
第一に、モニター経営において、水稲作から他作物への大きな転換はみられず、土地利用の面では高度化の動きは捉えられなかった。むしろ水稲作を拡充する動きもみられた。この背景には、2018年から国による米の生産数量の配分が廃止されて以降、主食用米の相対価格は15,000円／60kg（玄米）台後半で堅調に推移し、大きな変動がなかったことが考えられた。ただし、米の消費減には歯止めがかかっておらず、2020年春の時点で在庫が積み上がっているため、同年産米の価格動向によっては2021年以降の土地利用に変化が現れる可能性がある。
第二に、大規模経営同士の農地交換によって経営耕地を団地化する取り組みが行われており、それを契機に水稲作以外の機械化可能な土地利用型畑作物を導入している経営がみられたことである。農地価格の低迷や農地所有者の世代交代によって農地への執着が希薄化したことが背景にあると考えられる。
第三に、これまで規模拡大してきた個別経営が農業後継者不在により継続の見通しが立たなくなるケースが増えつつある中で、地域としてそうした農地をスムーズに別の経営に引き継ぐ地域的な調整が必要になっていること。それへの地域的な対処が求められること。
第二、第三の点から、農地中間管理機構など公的組織による農地の権利調整が一層求められ、それが土地利用高度化の基礎条件として重要であること。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
モニター経営の定点調査は概ね順調にすすんでいるものの、2020年2月後半以降、新型コロナウィルスの感染拡大による影響で、予定していた冬季農閑期における聞き取り調査が思うように進めることができず、データ収集がやや滞った面があるため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
モニター経営の定点調査を行うとともに、研究期間全体の取りまとめを行う。
新型コロナウィルスの流行により、聞き取り調査ができない状況が続いている。そこで2020年度は、当面、インターネットを経由してのメールやZoom等による調査が可能な経営体に対象を限定して調査を進め、終息の目処が立った後に補足の聞き取り調査を行うことで対応する。ただし、10月までに終息の目処が立たない場合は、研究機関の１年延長も視野に入れて検討する。
|
| Causes of Carryover |
2019年の台風19号による災害および新型コロナウイルスの感染拡大の影響により一部予定していた聞き取り調査、打ち合わせ会議を延期せざるをえなかったため。
|
Research Products
(4 results)
