2021 Fiscal Year Research-status Report
「米生産調整廃止」後の兼業・稲単作地帯における水田利用高度化の条件に関する研究
| Project/Area Number |
17K07970
|
|---|
| Research Institution | Akita Prefectural University |
|---|
Principal Investigator |
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
角田 毅 東北大学, 農学研究科, 教授 (60355261)
椿 真一 愛媛大学, 農学研究科, 准教授 (20404204)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | 土地利用 / 農地集積 / 経営複合化 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
今年度も引き続き秋田県内を中心に、定点観測対象としている経営体に調査を実施したのに加え、2021年2月に実施した秋田県内の大規模水田作経営（経営規模30ヘクタール以上）へのアンケートデータをもとに分析を行った。その結果、次のような示唆を得た。
第一に、2010年代後半における、大規模水田作経営のさらなる経営規模拡大（農地集積）とそれら同士の利用調整や権利調整による農地集約化の進展が浮き彫りとなった。しかしながらその一方で、農地利用の面では大豆等の畑作物の作付面積を減らし、非主食用米の作付を増やす行動がみられた。こうしたことから、国による米の生産調整が廃止になったものの、大規模水田作経営においては土地利用の高度化は必ずしも進展していない。
第二に、大規模水田作経営における土地利用高度化を阻む一因として、雇用労働力の増大が挙げられる。急速に進む規模拡大に対応するために雇用労働力は必要不可欠となっており、中には複数雇用するケースも出てきている。その中には、農業の経験を持たない者や、経営体が所在する集落に縁のない者も含まれる。そのような多様な雇用労働力に対し、技術・技能を高めることが十分にはできていない。加えて、経営体所在集落あるいはその周辺地域に縁のない被雇用者が経営者との関係で疎外感（よそ者扱いされるなど）を感じることでモチベーション低下やパフォーマンスを十分に発揮できないといった問題がある。こうした問題が大規模水田作経営にとって土地利用の高度化以前にクリアすべき課題となっている。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度も新型コロナウィルスの感染が収束しなかったことから、定点観測対象の経営体へのヒアリング調査が想定どおりに進捗しなかったため。
|
| Strategy for Future Research Activity |
2022年度も引き続き2021年に実施した秋田県の大規模水田作経営アンケートのデータ解析を進める。定点観測する経営体への調査分析も新型コロナウイルスの感染拡大状況をみながら進める。秋口までに揃ったデータを元に、最終の取りまとめを行う。
|
| Causes of Carryover |
新型コロナウィルス感染拡大により、対面での聞き取り調査のための旅費が予定よりも少額となったため。翌年度、感染状況が改善した場合、主として旅費に使用する予定である。
|
