原子力災害からの営農再開へ向けた被災地産農産物に対する消費者行動とマーケティング

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K07975
• Research Institution: Tokyo University of Agriculture
• Principal Investigator: 半杭 真一 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (90504043)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2022-03-31
• Keywords: マーケティング / 消費者行動 / 東日本大震災

Outline of Annual Research Achievements

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、研究の進捗が思うように進んでいない。
本研究は、東日本大震災の被災地で進みつつある営農再開の動きを捉え、それらの取り組みに対する消費者の評価を調査を通じて収集したデータを分析し、その結果を現地にフィードバックすることを目的としている。
2020年度は、目的のひとつである消費者の意思決定プロセスに外部からの情報がもたらす影響について、新たな知見も踏まえながら、インターネット調査により収集を終えた消費者調査の結果の分析方法を見直し、より発展的なものとするため複数の計量的モデルの比較検討などを継続して行っている。さらに、情報については、消費者の意思決定プロセスに与えた影響に加えて、調査にあたって選定した事例による被災地での営農再開での取り組みへの評価のふたつの側面から定量的な分析を行っている。
消費者調査の分析と並行して、もうひとつの目的であるマーケティング戦略に対する知見を関係機関にフィードバックするため、冊子を作成することとしている。2020年度は、この冊子に掲載する情報提供にかんする専門家へのインタビューを実施した。ほかにも、生産者と販売業者にもインタビューを行って、現在、そのとりまとめを行っている。
こうした成果を冊子に取りまとめるため、現地の関係者との意見交換等もコロナ禍のなか、継続して行っている。とくに、2020年度に配布予定であった冊子については、全体の構成は固まりつつあるが、分析とインタビューのまとめが遅れており、具体的な出版準備に取り掛かれていない。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

2020年度は、定量データの分析については、すでにデータを回収して分析を進めている消費者調査の分析について、新たな知見を踏まえてより発展させるため、方法の再検討を行い、また、分析結果についても、被災地の農業者や関係団体と協議することによって、提案するマーケティング戦略を効果的なものとすべく検討を深めている。
研究成果の公表について、マーケティング戦略の提案においては、分析結果に加えて、2020年度に生産者、販売業者、メディア関係者の３者にインタビューを実施し、インタビューを掲載した冊子を作成し、配布を行うこととした。現在、このインタビューの取りまとめも消費者調査の分析と並行して行っている。
本研究課題を達成するため、現状把握としての分析結果や将来的なマーケティング戦略への知見をまとめた冊子の作成と配布は不可欠であり、補助事業期間を2021年度まで延長してこれに取り組む。

Strategy for Future Research Activity

今後については、現地に研究成果をフィードバックするための冊子の作成が主な内容となる。ページ数やレイアウトを含めた内容の確定と、出版へ向けた取り組みを行う。

Causes of Carryover

研究成果を現地にフィードバックするための冊子を作成する。冊子の作成と配布のための費用が発生する。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けたことにより、関係者との調整に時間を要したため、遅れていた作業について、次年度にこれを行う。