原子力災害からの営農再開へ向けた被災地産農産物に対する消費者行動とマーケティング

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K07975
• Research Institution: Tokyo University of Agriculture
• Principal Investigator: 半杭 真一 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (90504043)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 消費者行動 / 震災復興

Outline of Annual Research Achievements

2021年度については、すでに実施済みのインターネット調査の解析、および、ヒアリング調査の取りまとめを実施した。
インターネット調査の解析については、首都圏消費者による福島県産農産物に対する評価を得ることを目的として実施した。分析には農産物のみならず、加工品やツーリズムにも目配りした事例を用いた。すでにデータの収集は終えており、結果を解析中である。
消費者調査の結果の解析に当たっては、CS分析による事例の計量分析、福島県産農産物の他県産との比較によるラベル型の選択実験を用いて分析を行った。消費者の意識と選択行動、福島県内で行われている取り組みの評価を行っている。結果の取りまとめにあっては、それらの複数の調査結果を組み合わせて、首都圏消費者による福島県での復興への取り組みに対する評価の分析結果を取りまとめているところである。
ヒアリング調査は、震災以後に発生した事項を様々な角度から掘り起こすことを目途として、生産、販売、報道の関係者に対してヒアリングを実施済みである。このヒアリング調査の文字起こしが完了しており、2021年度にこれを冊子体にするため、再構成をしている。消費者の調査を行っていることと併せて、生産、販売、報道の関係者の経験談を構成することにより、作成する小冊子の内容を充実させる。
以上、2021年度は、作成する小冊子の内容を充実する方向での取り組みを進めてきた。ページ数や図表のレイアウト等、具体的な構成に取り組んでいるところである。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

消費者行動に関するインターネット調査およびヒアリング調査については実施済みであり、調査結果の解析および結果のとりまとめ、さらには、冊子体の作成を行う。
2021年度までには調査等のデータの収集は完了しており、データの解析およびヒアリング調査の文字起こしも順調に進んでいる。
2022年度は最終的な結果を冊子体にして配布する予定であり、出版社の選定等と版下の作成を進めることとしている。

Strategy for Future Research Activity

来年度は最終年度であり、冊子体の作成と配布を行う。
小冊子の構成については、利用者たる福島県の関係者の意見を取り入れながら進めていく。
配布については、行政及び団体等を対象としたい。

Causes of Carryover

小冊子の作成を2021年度に行えなかったため、全額を2022年度に使用することとした。