2019 Fiscal Year Research-status Report
Social Factors and Extension Procedures for Promoting Sutainable Agriculture
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17K07978
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| Research Institution | Meiji University |
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Principal Investigator |
市田 知子 明治大学, 農学部, 専任教授 (00356304)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西澤 栄一郎 法政大学, 比較経済研究所, 教授 (30328900)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 環境保全型農業 / EU / 環境支払い / 助言・指導 / 検査 / 農業会議所 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年度は、環境保全型農業に関する農業者に対する情報提供や助言・指導の方法を検討した。ドイツの場合、南部の州では州政府の職員が助言・指導を担当するのに対し、ニーダーザクセン州などの北部の州では州から独立した農業会議所が、会員である農家から会費を徴収して助言・指導を行っている。EU農政や環境保全型農業に関する政策は、農政改革の度に変更され、その内容は多岐にわたる。農業者には、ただでさえ申請手続きや検査の対応に辟易している上に、政策変更に対応することが強いられている。そのような煩雑な作業を軽減するべく、農業会議所では毎年、申請手続きが開始する直前である3月に各農家がパソコンからログインし、航空写真に基づく圃場地図を確認できるようにし、さらに5月までの間に、この年に申請する直接地払いのための作付内容やグリーニングの環境用地の場所を地図上に記入できるようにしている。2月にはこの手続きのための説明会が各地で開催されている。圃場地図への記入は農業会議所に登録している会員に限られるが、その結果を反映したものは会員以外にも有料で公開されている。また、農業会議所の指導員は、実際に検査に用いるチェックリストを使って、モデルとなる農場に赴き、有料で検査の予行演習を行っている。予行演習では、残すべき景観要素を撤去していないか、休耕をどのように行っているか等、細かくチェックし、検査に際しての注意点を農業者に伝えている。指導員によっては、このモデル農場に他の農業者、同じグループのメンバーを呼び寄せ、講習会や見学会を開催している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
日本における普及方法の調査の実施が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
日本における環境保全型農業直接支払い実施地域において、農業者、県の普及組織、JAの営農指導、民間の組織それぞれの主体にヒアリングもしくはアンケート調査を行い、環境保全型農業に関する情報提供や助言・指導の方法の課題を明らかにする。
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| Causes of Carryover |
校務の都合により、当初、2019年度内に予定していた日本の環境保全型農業実施地域における本格的な調査を実施できなかったため、次年度（2020年度）使用額が生じた。
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