2021 Fiscal Year Annual Research Report
Supply Structure of Ready-to-eat Food and Food Delivery Industries and Their Sound Growth in a Declining and Aging Population
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17K07981
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| Research Institution | Nakamura Gakuen College |
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Principal Investigator |
薬師寺 哲郎 中村学園大学, 栄養科学部, 教授 (20356306)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高橋 克也 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (20371015)
八木 浩平 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (50769916)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 中食 / 外食 / 内食 / 食品卸売業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナウィルス感染症の問題が、これまで内食→外食→中食と進んできた食事の準備に与えた影響として、内食への回帰が認められる。今年度は食品卸売業への新型コロナウィルス感染症の影響に関する調査を通じて、このような動向について分析を行った。調査は、九州・沖縄地域の食品卸売業279社に調査票を送付し、そのうち回答のあった76社（27.2％）を分析の対象とした。
まず、2019年から2020年にかけての売上高の変化を卸売先に見ると、増加と答えた割合から減少と答えた割合を差し引いた数値（DI）が、飲食店を卸売先とする企業が-51.4であり、これに次いで総菜店を卸売先とする企業が-38.5であった。このことから、飲食店のみならず総菜店も新型コロナウィルス感染症によって大きな打撃を被ったと考えられる。一方、食品スーパーを卸売先とする企業も-27.5と大きなマイナスであったが、これは飲食店や総菜店も卸売先としているケースが多いためであり、その他の小売店を含め小売店のみを卸売先としている企業は9.1と売上が増加した企業の方が多かった。
また、取扱品目別に企業の売上の変化をみると、ほとんど全ての品目でそれらを取り扱う企業のDIがマイナスになっているが、取扱商品の用途として市販用が多い企業については逆にプラスになっていた。このことは内食の増加と関連づけられ、例えば同じ調味料であっても外食店向けは減少したが小売店向け（内食むけ）は増加したことを意味しよう。
さらに、卸売先の変化をみると、卸売先としての小売店は増加した企業が圧倒的に多かったが、逆に、卸売先としての総菜店・飲食店は減少した企業が圧倒的に多かった。
このように卸売業の側から見ても、新型コロナウィルス感染症は外食のみならず、中食の減少をもたらした可能性が高い。
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