2019 Fiscal Year Research-status Report
東北水田作地帯における農村集落盛衰メカニズムの解明
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17K07986
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
伊藤 房雄 東北大学, 農学研究科, 教授 (30221774)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
水木 麻人 東北大学, 農学研究科, 助教 (20772502)
角田 毅 山形大学, 農学部, 教授 (60355261)
中村 勝則 秋田県立大学, 生物資源科学部, 准教授 (80315605)
川島 滋和 宮城大学, 食産業学群(部), 准教授 (80404846)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 農業法人 / 地域資源保全組織 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、後述する理由から、計画していた調査、分析の多くを実施することができず、秋田県内の農業法人の取組や集落活動に関する調査とその分析等にとどまった。
その概要の一つとして、東北地域における先進的農業法人の事例分析から、地域における農業法人の役割として、第一に農業法人が雇用を通じて周辺住民に所得獲得の機会を提供していること、第二に脱農化が進む中で農地集積を通じて地域の農地荒廃の防波堤となっていること、第三に地域内の経済循環の要衝になっていること、第四に農業関連資源の保全管理の担い手となっていることが明らかになった。
いま一つは、農家数の継続的な減少に伴う農業関連資源の保全活動が脆弱化していくなかで、秋田県横手市の事例分析から、資源保全組織の広域的再編の効果として、第一に資源保全活動をはじめ高齢者の支援や学校教育行事への協力などこれまで集落単位では行われてこなかった活動が新たに開始されたこと、第二に人員と財源の確保が可能となり保全管理の水準が向上したこと、第三に地域の祭りなどコミュニティ活動も拡充されたことで資源保全活動における非農家の参画が維持されたことが明らかになった。
このほかに、これまで宮城県内で実施した集落調査のデータを再整理して補足調査の項目等を検討したほか、昨年度までに行った集落人の空間分析に関する研究成果の一つを、第11回環境・農村開発国際会議（2020.2,カンボジア）で口頭報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2019年度は、集落変動の実態を解明するためにこれまで実施した現地調査の補足調査と農村集落の変動が顕著な宮城県丸森町などを対象とした追加調査を予定していたが、秋田県での現地調査を除き、台風19号の影響により現地調査を実施することができず、実態の解明と分析、その取りまとめが一部に限定せざるを得なかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は、2017年4月から2020年3月の3年間の予定であったが、上記の理由から一年延長することにした。今年度は、昨年度に実施予定だった計画を着実に遂行し、これまでの研究成果を取りまとめる計画である。
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| Causes of Carryover |
令和元年度は台風19号の影響により、計画していた現地調査を実施することができず、それに合わせて研究推進会議等の開催も出来なかった。このため、研究期間を一年延長するとともに旅費等を繰越した。
繰越額は、令和２年度の研究計画で全額使用する予定である。
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