2017 Fiscal Year Research-status Report
Effects of labor share in Indonesian agriculture on income inequality
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17K07991
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
本台 進 神戸大学, 国際協力研究科, 名誉教授 (70138569)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中村 和敏 長崎県立大学, 地域創造学部, 准教授 (40304084)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 付加価値配分 / 労働の限界生産力 / 所得格差 / 過剰就業 / ルイス転換点 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、これまで主に採用されていた方法である家計消費行動の側面から見る所得格差の発生メカニズム分析の問題点を指摘し、これに対し農業や工業などの生産活動における付加価値分配のメカニズムを重視し、農業や工業などの生産活動と所得格差の関係を分析し、インドネシアの所得格差発生メカニズムの解明を目的としている。
このため平成29年度においては、農業と製造業における生産活動を重点的に調べることを試みた。農業での労働生産力を調べるために、西ジャワ州スカブミ県で、農業技術普及員を仲介し、98農家に対してヒアリング調査を行った。他方、製造業においては、ジャカルタ周辺の工業団地において、現地資本企業と日系企業6事業所において重点的な調査を実施した。これらの調査により、過去約30年間に起こった（1）生産構造の変化、（2）生産要素市場の変化、（3）生産要素需要の変化、（4）生産要素に対する付加価値配分の変化を数値データとして記録した。さらに農業において州別に労働の限界生産力を計測するために、2013年米生産費調査の個票データをインドネシア中央統計庁から入手した。その結果、現時点ではまだ暫定的であるが、次の様なことが分かった。
農業においてはまだ労働の限界生産力が日雇い農業賃金率を下回り、過剰就業状態が続いていることが確認できた。これは農業労働力の需要がルイス転換点以前であり、まだ非常に弾力的に農業から他産業へ労働力の移動が可能であることを示している。また、製造業における一般作業員の賃金率は基本的には農業における日雇い労働者の賃金率と大差なく、労働力の需給が逼迫している状況にはない。こうした状況により、経済発展と共にまだ労働分配率が低下していることが推測された。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
まず、先行研究によって明らかにされていることと、未解決の課題を明らかにするため、本研究に関わる分野の文献サーベイを行い、本研究の主目的である農業や工業などの生産活動と所得格差の関係の明らかにした所得格差発生メカニズムの分析が、これまで注目されていなかったことが確認できた。
現地調査では、先ずインドネシア中央統計庁で、米の生産費調査の個票原本2013年分を入手することができた。次に、西ジャワ州スカブミ県で、農業技術普及員を仲介して、98農家に対するヒアリング調査を開始し、農村における（1）生産構造の変化、（2）生産要素市場の変化、（3）生産要素需要の変化、（4）生産要素に対する付加価値配分などのデータを収集することができた。
本研究においては、研究対象の中心部は農業部門であるが、製造業も研究対象に入れている。そのため、製造業事業所のヒアリング調査は、ジャカルタ周辺の工業団地において、現地資本企業と日系企業の6事業所において実施した。これらの調査内容は、過去約30年間に起こった（1）生産構造の変化、（2）生産要素市場の変化、（3）生産要素に対する付加価値配分の変化であった。
収集した情報を整理し、農業において、生産構造や生産要素市場の構造の変化による土地・資本・労働に対する付加価値配分の時系列データを作成した。製造業において、産業構造や生産要素市場の構造の変化による資本所有者と労働者（経営者や株式保有者と一般労働者に区分）の付加価値配分の時系列データを作成した。今後はこの変化が所得格差に及ぼす影響を計測するのであるが、ここまでの暫定的な成果を平成29年11月25日～26日に開催された国際開発学会で報告した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度にインドネシア中央統計庁から入手した2013年米生産費調査データに加えて、以前に入手した2003年と2008年米生産費調査データを使用し、それぞれの時点における農業における労働の限界生産力を計測する。計測は国全体と、国内34州のうち15州を選び出し、州別の計測も行う。計測結果と農業賃金率とを比較して、国全体と州別に農業部門において過剰就業が存在するかを判断する。また過剰就業の無い州では何時それが消滅したかを明らかにする。
本研究では地域的な差異を利用して長期的な変化を探るため、平成30年度には、平成29年度とは異なる地域で、農家と製造業事業所ヒアリング調査を実施する。平成30年度には、後進地域の代表として貧困世帯の割合が高い中部ジャワ州を選び、50農家と約10製造業事業所を対象にヒアリング調査を行う。この際には、農家ヒアリング調査は研究分担者が行い、製造業事業所ヒアリング調査はこの分野に十分な知識を持っている研究代表者が主に行う。以上のデータの収集と同時に、インドネシア中央統計庁から農業と製造業の産業全体の総生産額、付加価値額、就業者数、賃金総額などのデータを収集する。
これらのデータを利用しての分析方法は次のようになる。1980年代、1990年代、2000年以降別に、農業の労働生産性が上昇した際に起こる土地・資本・労働に対する付加価値配分の変化を計測する。この変化が地主、自営農、農業労働者に対する所得に及ぼす影響を分析し、さらにそれが所得格差に及ぼす影響を分析する。同様に製造業において、労働生産性の向上が、資本所有者と労働者に対する所得配分の変化に及ぼす影響、さらにそれと所得格差の関係を分析する。
これらを総合して、生産活動と所得格差の関係を明らかにし、所得格差発生メカニズムを国内および国際的な学会において報告する。
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| Causes of Carryover |
購入予定であった労働力調査2017年の調査原本個票を購入できなかったために、次年度使用額が発生した。2017年の労働力調査は既に行われており、労働力調査2017年の個票原本は、調査年の年末までに利用可能となるはずであった。例年の状況であれば2017年中に整備され利用可能となるが、整備が遅れているとのことであった。このような理由で、次年度使用額が発生した。
しかし、現在整備中であるため、2018年中に利用可能となることは確実である。したがって利用可能になりしだい購入する予定である。
もし公表されなかった場合には、労働力調査2016年、社会経済調査2017年、工業調査2017年、賃金統計2017年、農村賃金統計2017年、さらに毎月出版されている経済指標統計（Economic Indicators）を元にして、労働力調査2018年の不足分を補う。
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Research Products
(8 results)
