2017 Fiscal Year Research-status Report
地方創生時代の農産物直売所に求められる機能と新たな運営方式に関する研究
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17K07992
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
辻 和良 和歌山大学, 食農総合研究所, 特任教授 (00573784)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岸上 光克 和歌山大学, 地域活性化総合センター, 教授 (20708002)
植田 淳子 和歌山大学, 食農総合研究所, 特任助教 (20779186)
内藤 重之 琉球大学, 農学部, 教授 (30333397)
櫻井 清一 千葉大学, 大学院園芸学研究科, 教授 (60334174)
藤田 武弘 和歌山大学, 観光学部, 教授 (70244663)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 農産物直売所 / 都市農村交流 / 農業体験活動 / ファーマーズマーケット / 生産・出荷行動 / 農家女性 / 農村コミュニティ / グリーンツーリズム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
農産物直売所は、新鮮・低価格・豊富な地場産品を求める消費者のニーズに応えて、利用者数と販売額を伸ばしてきた。しかし、最近では直売所間やスーパーとの競合によって、利用者数や販売額に伸びがみられなくなっており、多くの直売所は特徴ある新たな活動展開が必要となっている。本研究では直売所を核とした交流・体験活動の実態と課題、出荷者や農村コミュニティに及ぼす効果等を明らかにし、交流・体験活動を取り入れた直売所の新たな運営方式について検討することを目的としている。平成29年度は、直売所を核とした交流・体験活動の実態、出荷農家の生産・出荷行動、農村コミュニティ活性化に果たす役割等について調査した。主な結果は以下のとおりである。
1.直売施設を有する全国のJAに対してアンケート調査を実施し146の回答（配布数506、回収率28.9%）を得た。交流・体験活動でJAの取り組みが多かったのは、「食育」、「収穫体験」、「料理教室」、「農作業体験」、「農産物加工体験」等であった。また、活動実施にあたっての問題点では「活動スタッフの不足」、「施設の未整備」、「単発的で継続性に欠けること」等があげられた。
2.JA紀の里めっけもん広場の出荷農家に対してアンケート調査を実施した（配布数950、回答数422、回収率44.4％）。都市農村交流活動に対して「興味あり」とする回答が52.9％を占め、出荷農家の多くは交流の意義に「農業や農村への理解者の増加」（53.9%）をあげていた。
3.JA紀の里めっけもん広場に出荷する女性加工グループの代表者（14人）にヒアリング調査、構成員にアンケート調査（配布数78、回答数54、回収率69.2%）を行った。これらの調査から、農家女性の加工活動が家族や地域に認められ協力が得られることで社会的な意義をもつ活動となること、加工活動を通じて女性の繋がりが拡大していること等を明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成29年度は、当初計画した全国JAへのアンケート調査、直売所出荷者・女性加工グループへのヒアリング及びアンケート調査等を実施することができた。これら成果の一部はすでに学会で報告し、現在論文作成中である。また、今後は収集できたアンケート等の分析を深める予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年7月に開催される日本農業市場学会2018年度大会において、本研究成果の一部を報告する予定である。
今年度は、直売所を核とした交流・体験活動の運営実態と課題を把握するため主な直売所運営主体へのヒアリング調査を行うとともに、平成31年度に予定していた直売所利用者や交流・体験活動参加者へのアンケート調査を1年早めて実施することを計画している。
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| Causes of Carryover |
ヒアリング調査を予定した調査先とのスケジュール調整が合わなかったため、旅費の支出ができていない。また、出荷者アンケート調査で調査票の配布が遅れたため、データ入力に使う予定であった人件費・謝金の支出ができていない。
アンケートのデータ入力は2018年4月に実施している。また、ヒアリング調査は現在、調査先との日程を調整中であり、早いうちに支出する予定である。
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