2017 Fiscal Year Research-status Report
ボランティア型農的体験活動の現地コーディネート機能と政策的推進方策に関する研究
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17K07993
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| Research Institution | Tokyo University of Agriculture |
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Principal Investigator |
鈴村 源太郎 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (90356311)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
中尾 誠二 福知山公立大学, 地域経営学部, 教授 (20625991)
山田 崇裕 東京農業大学, 国際食料情報学部, 准教授 (40625076)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 農村ワーキングホリデー / 農業新規参入 / 少人数分宿型教育旅行 / 農山漁村民泊 / 援農ボランティア / 練馬型農業体験農園 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2017年度の研究遂行については、当科研課題の4つのテーマに基づいた分担に従い、次の通りの実績となった。
第一の農村ワーキングホリデー（WH）に関する研究については、先行研究のサーベイおよび研究課題の整理を行うとともに、次の2点について具体的成果を得た。①WHを通じて農業新規参入を果たした農家3戸に対してヒアリング調査を行い、WHが新規参入に与える相乗効果について分析を行っているところである。また、②1565名のWH登録者を対象としたアンケート調査を2017年10月に実施し、390件の有効回答を得た。暫定的な分析結果については2018年3月に飯田市役所にて報告を行ったところである。
第二の少人数分宿型教育旅行については、地域コーディネート組織の役割について文献調査を行うとともに、2017年11月に和歌山県白浜町で、2018年1月に京都府舞鶴市で、同年2月に京都府南丹市で、同3月に京都府福知山市で、それぞれプレ調査を行ったところである。
第三の都市部における援農ボランティアに関する研究では、既存の研究成果の再整理を行うとともに、2017年6月に神奈川県茅ヶ崎市内で、市役所および農家のヒアリングを実施し、現在調査内容をとりまとめ中である。
第四の都市的地域における農業体験農園のコーディネート組織の役割については、先行研究を収集・整理するとともに、2017年6月には「NPO法人全国農業体験農園協会」理事長を、同年７月に同協会事務局（東京都農業会議業務部）を対象にヒアリング調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
分担課題のうち、第一のWHについては、当初予定していたアンケート調査の実施が完了するとともに、WHと農業新規参入の相乗効果関係を探る現地ヒアリング調査についても実施済みで、順調である。
第二の少人数分宿型教育旅行については昨年度のプレ調査を踏まえて、2018年度に本格調査を行う準備を行ったところである。
第三の援農ボランティアについては、昨年度に茅ヶ崎市にて実施した実態調査の内容をとりまとめている。
第四の農業体験農園については、昨年度調査の取りまとめを行うとともに、神奈川県横浜市が運営する「市民農園コーディネーター制度」に関する資料を収集している。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究の推進方策については、次の通りの活動を予定している。
第一のWHについては、①WHと新規参入の相乗効果について、2018年度日本農業経済学会にて個別報告（2018/5/27）を行い、論文投稿も予定している。②過年度実施のアンケート調査結果については2018年度中に学会報告を行う予定である。
第二の少人数分宿型教育旅行については、今年度実施予定の本格調査の結果を年度末の学会で報告・投稿する予定である。
第三の援農ボランティアについては、昨年度実施の茅ヶ崎市の調査結果を整理して、秋に開催される学会で報告を予定している。また今年度は追加の現地調査を予定している。
第四の農業体験農園については、昨年度実施したNPO法人等の調査結果を年度末の学会で報告し、報告論文を投稿する。
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| Causes of Carryover |
実態調査等の本格調査が一部未実施だった課題がある。次年度は各課題とも本格調査に向けて取り組む所存のため、問題なく予算執行が出来る見込みである。
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