2017 Fiscal Year Research-status Report
都市農村対流時代における農村地域資源の担い手の形成・継承と定着に関する研究
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17K07996
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
図司 直也 法政大学, 現代福祉学部, 教授 (60442563)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
西城戸 誠 法政大学, 人間環境学部, 教授 (00333584)
田口 太郎 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (20367139)
筒井 一伸 鳥取大学, 地域学部, 教授 (50379616)
武者 忠彦 信州大学, 学術研究院社会科学系, 准教授 (70432177)
平井 太郎 弘前大学, 大学院地域社会研究科, 准教授 (70573559)
中島 正裕 東京農工大学, (連合)農学研究科(研究院), 准教授 (80436675)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 農村地域資源 / 担い手継承 / プロセス構築 / 農山村再生 / 田園回帰 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、「田園回帰」現象が広がり、都市と農山村との間を人材が行き交う都市農村対流時代において、都市からの人材が農村地域に根付き、定着できるだけの社会的・経済的環境を確立していく、地域資源の担い手継承のプロセス構築を検討する。
本研究の初年度にあたる平成 29 年度は、農山村地域を捉える上で学際的な研究メンバーで構成した共同研究の着手期にあたり、まず共同研究会を6月に開催し、メンバー間の研究アプローチや実態・課題認識の共有を図った。
その中で、研究の方向性・論点として以下のような点が挙げられた。①地域サポート人材（地域おこし協力隊・復興支援員）の実態と今後のあり方・制度の再検討、②稲垣文彦氏による「地域力創造曲線」モデルのバージョンアップの検討（被災地復興から、日常の地域再生活動への応用）、③農山村地域資源（空き家・土地利用）の利活用と次世代継承のあり方（世帯と地域での合意形成）、④中心市街地・都市郊外の空洞化を射程に入れた検討（都市でのリノベーション）、⑤先発事例と評された地域づくり事例のその後の経過捕捉（行政の限界、多様な主体の登場）など。
その上で、各メンバーが担当分野に関連した予備調査や現地作業を実施した。主なものとして、青森県むつ市脇野沢地区における小さな拠点の整備に伴うワークショップ支援、岡山県津山市上加茂地区における地域運営組織構築に向けた集落間連携支援、地域サポート人材育成支援などを行った。このような一連の作業を通して、まず各自で本調査に向けた仮説の構築と方針の検討を進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
農山村地域を捉える上で学際的な研究メンバーで構成する共同研究の初年度にあたり、共同研究会を定期的に開催する予定であった。しかし、各メンバーが所属研究機関の業務・運営に関わり、その中核を担う世代にあたり、多忙を極めており、メンバー間での日程等の調整が容易でなく、研究会の開催回数に制約が生じた。以上の事由から、研究アプローチや実態・課題認識の共有はある程度なされたものの、本調査に向けた仮説の構築と方針検討には議論の余地を残している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の2年目となる平成30年度は、議論の余地を残している本調査に向けた仮説の構築と方針検討を速やかに図る。なお、懸案となっているメンバー間の情報共有については、小規模での研究会開催を組み合わせるなど工夫を図りたい。
その上で、各担当分野の本調査を実施し、1～2ヶ所については共同調査の形態を採りながら、共通の実態認識を踏まえて議論できる環境を整える。併せて、各担当の中間報告を行う共同研究会を適宜開催する。
本研究では、都市農村対流時代という萌芽的な局面を捉える内容であり、いち早く実態把握・分析を進めることを重視し、論点を絞って次期の科研費に向けた研究課題に繋ぐことを念頭に、引き続き研究の推進を図りたい。
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| Causes of Carryover |
各メンバーが所属研究機関の業務・運営の中核を担う世代にあたり、多忙を極めており、メンバー間での日程等の調整が容易でなく、初年度にあたる平成29年度内に予定していた研究会の開催回数に至らなかったため、旅費を中心に次年度への繰り越しが生じた。平成30年度には、繰り越しとなった助成金を、研究会開催時の旅費や、現地調査に向けた準備に伴う物品費に充当し、予定していた研究活動の遂行に努めたい。
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