2017 Fiscal Year Research-status Report
豪雨・地震による傾斜農地の小規模災害の被災調査に基づく分析と発災リスク指標の提案
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17K08000
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Research Institution | Mie University |
Principal Investigator |
岡島 賢治 三重大学, 生物資源学研究科, 准教授 (90466805)
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Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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Keywords | 豪雨災害 / 斜面崩壊 / 地震災害 / 農地石垣 / 法面崩壊 |
Outline of Annual Research Achievements |
まず,豪雨災害について,平成29年度は,三重県東紀州地域の傾斜農地内での法面崩壊の発生及び復旧実態を把握することを目的とした.この地域の紀宝町内に気象観測ステーションを設置した.その結果,御浜町内,熊野市内の降雨特性をより細かいスケールで把握することが可能となった.また申請者らは,これまでの調査分析より,この地域は南向きの斜面が北向き斜面より崩壊しやすいという傾向を把握しているが,風向風速が不明であったため平成29年の台風18号と台風21号を用いて検証した.成果を平成30年度地盤工学会研究発表会にて発表予定である. さらに,地震災害については,平成29年度は法面崩壊データの収集と現地の再確認及び復旧状況の把握を行った.対象地は,熊本市河内町(震源地から20~30kmの石垣法面地域)と西原村(布田川活断層直上~2kmの土羽法面一部石垣地域)とし,両地域の熊本地震による法面崩壊データを収集した.熊本市河内町については,多くの農家が傾斜農地内の法面崩壊に対して小災害復旧事業を活用して復旧しており,地域のほぼすべての災害査定の法面崩壊データを入手できる.熊本地震による法面崩壊データについても市役所担当者に情報提供を依頼しデータを得ることができた.一方の西原村については,小災害復旧事業がないことから棚田における法面崩壊データは入手困難であったが,アジア航測株式会社が20㎝メッシュという高解像度のレーザープロファイルによる標高データを4月15日と23日の2回の航空測量により計測しているデータを入手した.これら,2地域のデータを入手後,GIS上に崩壊地をプロットし,崩壊規模や方角等の簡易な分析を行った.成果の一部は棚田学会誌第19号に論文として投稿中である.
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究は,研究計画書に記載した計画通りに概ね順調に進行できている.ただし,豪雨災害のテーマについては,気象ステーションに関してレンタルのPOTEKAを想定していたが,ほぼ同額の負担で気象ステーションを所有することができることが判明したため,購入する気象ステーションへと変更した.地震災害のテーマについては、西原村におけるデータの分析が不十分な点が若干残っているため平成30年度に精査する予定である.
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Strategy for Future Research Activity |
平成30年度の研究計画について,豪雨災害は,まず1)気象観測ステーション(POTEKA)の降雨特性の分析を行う予定である.平成29年度に設置した気象観測ステーションの1年分の観測情報を分析し,御浜町の降雨特性を検討する.特に平成29年度が秋に気象観測ステーションを設置したことから,梅雨時期,台風時期,その他の降雨と降雨形態別に風向風速の関係を明らかにしてそれぞれの降雨特性を把握することを目的とする.2地点の観測情報およびこれまで設置されている雨量計との比較を行い,降雨特性に影響を与える条件を整理検討する. 次に、2)地震災害については,法面崩壊データの分析を行う予定である。平成29年度入力されたGIS上を用いて,対象2地区の地形解析を行い,国総研(内田ら,2004)が熊本地震同様の内陸型地震を対象に提案している斜面崩壊危険度評価手法「六甲式」を用いて,斜面崩壊の危険度評価結果と傾斜農地内の法面崩壊との関係を分析する.「六甲式」は斜面崩壊の危険度評価式であるため,傾斜農地内の法面崩壊のために修正する必要があると考えられる. 研究は概ね計画通りに進行しているため,特に研究計画の変更および研究を遂行する上での大きな課題は生じていない.
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