2021 Fiscal Year Research-status Report
Studies on the installation model of green infrastructure for adaptation to climate change
| Project/Area Number |
17K08180
|
|---|
| Research Institution | Chiba University |
|---|
Principal Investigator |
木下 剛 千葉大学, 大学院園芸学研究院, 准教授 (30282453)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
永瀬 彩子 千葉大学, 国際教養学部, 准教授 (80544535)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2023-03-31
|
| Keywords | グリーンインフラ / 洪水調整 / 水循環 / 基本計画 / 広域計画 / 政策統合 / 河川 / 都市公園 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
洪水調整や自然な水循環に資するグリーンインフラ（以下GI）の導入条件について、敷地レベルと広域レベルの両面から検討を行った。
敷地レベルについては、河川と都市公園を一体的に整備して親水性を高めるとともに、公園に洪水が溢れ出る事態を想定した設計が行われた事例について検証した。この事例では、既設護岸の一部を取り壊し土羽護岸に改修したほか、河川区域を占用した公園区域に緩勾配の高水敷を整備し親水性を高めているが、それを可能とした要因として、河川を管理する広域自治体と都市公園を管理する基礎自治体の縦の連携、そのような連携を促す機構（しくみ）の存在、利用を重視する公園設計と安全性を重視する土木設計の統合などがあげられた。
広域レベルのGI計画については、基礎自治体の緑の基本計画や都市計画マスタープラン、生物多様性地域戦略などでGIの考え方が盛り込まれるようになってきたが、洪水調整という観点から体系的な検証を行うにはいまだ事例が少ない。そこで本研究では、湧水の保全・活用という視点から自治体の条例や基本計画での取組を分析した。ここでは、自然な水循環の保護と回復に資するインフラとしてGIを位置づけた。
研究の結果、湧水の保全に係る自治体の取組は、湧水地点の保全から湧水周辺の自然環境の保全、さらには湧水の水源としての地下水の涵養域における地表面の雨水浸透能の保全・回復へと展開してきたことが明らかとなった。また地下水の涵養は、環境、水道、河川、緑地など複数の政策分野に関わり、近年では緑地保全の目的の一つに地下水涵養も位置づけられつつあるが、政策間の連携は十分でなく、GIによるアプローチもまだ途についたばかりである。しかし、ある分野の基本計画や施策にGIの考え方を盛り込むことで、他分野の計画や施策との連携を迫られる事態も生じていることから、GIは施策連携や政策統合を促す契機ともなりうると考えられる。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナウィルスの感染拡大が長期化し、予定していた日本国内の調査が十分に行えなかったため、科学研究費補助事業の補助期間を再延長してもらった。特に敷地レベルのグリーンインフラの導入実態に係る現地調査や関係者への聞き取り調査が１回しか行えなかったため、今後追加の調査を行う必要がある。広域レベルでのグリーンインフラの計画手法については、洪水調整、流域治水の観点から内外の事例について調査を補足する必要がある。
|
| Strategy for Future Research Activity |
敷地レベルでのグリーンインフラの導入手法に関する国内調査を１回実施する。広域レベルでのグリーンインフラの計画手法については、令和２年度に調査を行った英国大ロンドンのグリーンインフラフォーカスマップの取組の、日本への導入可能性を考察するとともに、日本国内で研究代表者が立案に関わった緑の基本計画等におけるグリーンインフラの位置づけを整理する。
敷地レベルならびに広域レベルでの補足調査の結果をふまえて本研究を総括する。具体的には洪水調整や水循環の観点から空間スケールに応じたグリーンインフラの計画手法や導入手法のあり方を類型的に整理する。
|
| Causes of Carryover |
「現在までの進捗状況」に記載したとおり、国内の現地調査を行うことができなかったため、研究費の次年度使用額が生じた。今年度最後の国内調査を行うほか、データ整理に係る人件費、報告書の印刷等で残額を使用する予定である。
|
Research Products
(6 results)
