2017 Fiscal Year Research-status Report

集合住宅地開発における自然環境の構造化過程に関するランドスケープ計画論的研究

Research Project

Project/Area Number	17K08187
Research Institution	Kogakuin University
Principal Investigator	篠沢健太工学院大学, 建築学部(公私立大学の部局等), 教授 (00278558)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	宮城俊作放送大学, 教養学部, 教授 (60209872) 木下剛千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (30282453) 霜田亮祐千葉大学, 大学院園芸学研究科, 准教授 (00758914) 下田元毅大阪大学, 工学研究科, 助教 (30595723)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	集合住宅地開発 / ニュータウン / 自然環境 / 構造化 / ランドスケープ計画
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、東京・名古屋・大阪等、大都市近郊の集合住宅地とその周辺地域を対象に、集合住宅地開発計画と地域の自然環境特性との関係を把握して集合住宅地のオープンスペースの計画の変遷を明らかにし、その知見から縮退する都市近郊において高度経済成長期に開発された集合住宅地が地域の再編・再生に果たしうる社会資本としての役割を明らかにすることを目的としている。集合住宅地のオープンスペース（以下OSと記す）の計画思想と計画・設計手法の特徴を①空間②機能や、③地域の自然環境構造との関連など、ランドスケープ計画の視点から解明するとともに、「計画史」として編年することを試みている。本年度は、これまでの研究成果（本科研のみでなく以前のものも含む）をとりまとめた図書「団地図解ー地形・造成・ランドスケープ・住棟・間取りから読み解く設計思考ー」を出版し、2本の学術論文を公表済みであり、2018年5月の日本造園学会全国大会（京都）で口頭発表する予定である。図書の執筆に際しては、研究を進めている集合住宅地開発における自然環境の構造化過程についてダイアグラムを作成し、今後の検討の方針を明らかにしつつある。一方、2つの学術論文ではこれまで取り扱ってこなかった2つのNT（海岸埋立地の金沢シーサイドタウンと埋立用土取場の鈴が峰団地）について開発の経緯の検討を行い、その計画の特徴と自然環境の構造化過程について査読論文にまとめた。その他のNTについてはそれぞれ研究を継続しつつ、集合住宅地とそれが立地する自然環境との関係を描き出す「構造化の系譜」に向けて準備を進めつつある。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 既往研究で対象としてきた丘陵地のNT（千里、高蔵寺、多摩、港北NTおよび開発方針と時代背景が異なる千葉NT）と、立地条件の異なる低地の団地面開発、金沢シーサイドタウン、丘陵地と低地の境界に存在する鈴が峰団地等の集合住宅地を対象としている。平成２９年度［NT開発における自然環境「構造化」モデルと計画の系譜の編年］では、これまでの研究成果を元に、NT開発における自然環境「構造化」モデル（以下「構造化」モデルと記す）の素案を作成した。既に検討が進み「構造化」モデルが提案されている千里NTに続き、高蔵寺、多摩、港北NTについてもこれまで検討・把握した内容に基づいて「構造化」モデルを構築した（図書に掲載）。千葉NTについては、計画に直接関わった研究分担者を中心に資料の整理を進めており、まだ「構造化」モデルの構築には至っていないものの検討を進めている。一方、低地の集合住宅地については、①地形地質などの自然環境特性、②造成水系など都市インフラ整備の特徴、③現状を把握しつつあり、「構造化」モデルの作成に着手し始めた。現時点で、検討が進むNTについて関連する図表を時間軸上に並べて比較して「構造化モデル」の共通性と差異を明らかにしながら特徴を理解する「視点」や「軸」を探る作業に着手している。立地条件が異なる埋立地の金沢シーサイドタウンと、埋立用土砂の土取場であった鈴が峰団地については、計画の変遷やその後のNT計画の特徴を学術論文にとりまとめた。さらに次年度に向けてヒアリングの準備を行った。金沢シーサイドタウンのランドスケープ計画に携わった元住宅公団技術者へのヒアリング（第1弾）を実施済みで、引き続き平成３０年度に詳細なヒアリングを行う。また港北、多摩NTの計画を主体的に推進したキーパーソンである上野泰氏、曽宇厚之氏には平成３０年度にヒアリングを行う予定である（曽宇氏には事前ヒアリング済）。
Strategy for Future Research Activity	平成３０年度［集合住宅地開発計画の「構造化の系譜」の裏付け］では、研究が進んでいる丘陵地NTについては「構造化」モデルの系譜を、地域の自然環境と集合住宅地計画史「年表」へ順次まとめていく予定である。まだ検討の余地が残る丘陵地NT（多摩、港北、千葉NT）については同様の検討を進めていくと同時に、NT開発方針と時代背景の関連についても検討する。一方で、また低地の団地面開発と海岸部埋立に関わる2つのNTについては今年度も引き続き検討を進めつつ、上記NTとの比較を進める中で、NTの「構造化の系譜」をより一般的にしていきたい。 NT開発計画に携わった有識者にこれまで検討してきたモデルを示し、その妥当性を確認し、考察した仮説の検証および要因となった立地特性、計画設計技術、当時の社会・経済的背景等を確認して構造化の系譜を裏付けていく。平成３１年度の計画［集合住宅地開発計画「構造化の系譜」の試行・検証］地域の自然環境と集合住宅開発計画史「年表」を完成にむけて、３０年度には年表に盛り込む「構造化」モデルのダイアグラムやそれを的確に説明する図版を作成・検討しつつ、さらに計画の時代背景を含む有識者による年表の読解の軸と視点を明確にしていきたい。最終的に、現在、少子高齢化と都市の縮退などの課題に直面しつつある都市近郊集合住宅地において地域の自然環境がどのように「構造化」された、「潜在的な」可能性を有しているかを明らかにして、それらを活かすための方法論を検討する。最終的に計画策定者、設計者や行政担当者や市民が利用可能なマニュアルの作成を目指す。
Causes of Carryover	研究代表者の執行率は100%であったが、一部、研究分担者への送金分に未執行額が生じたため、次年度使用額が発生した。研究計画では初年度、次年度に分けて研究分担者へ研究費を配分したが、平成29年度前半には図書のとりまとめ等、研究内容の整理および研究計画の策定など、比較的予算支出を伴わない活動が主となった。今後研究の進捗に伴って、中間年度の平成３０年度やそれ以降に集中して支出することとした。2ヶ年を合わせて物品費・旅費等、研究計画て予定していた使途に使用していく予定である。