2020 Fiscal Year Annual Research Report
Establishing a governance system for residual biospecimens and health information based on trust through value sharing with the public
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17K08916
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
佐藤 恵子 京都大学, 医学研究科, 特定研究員 (10398456)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 達也 京都大学, 医学研究科, 講師 (00452342)
松村 由美 京都大学, 医学研究科, 教授 (10362493)
鈴木 美香 京都大学, iPS細胞研究所, 特定研究員 (60555259)
児玉 聡 京都大学, 文学研究科, 准教授 (80372366)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 人体由来資料 / 医療情報 / 研究利用 / 胚盤胞 / ES細胞 / ガバナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、医療機関などで診療や研究の際に得られる人体由来の組織や医療情報（以下、検体・情報と略）を、研究機関や企業が研究や医療の目的で利用する際のガバナンス体制のモデルを提案することを目的としている。具体的には、患者・市民、研究者などの意見や、海外での状況を比較しながら、医療機関における検体・情報のガバナンスの方策を構築することを目的とする。本研究では、以下を検討した。
1)ある大学病院の患者を対象に、検体・情報を研究利用する際の懸念事項や条件などを調査したデータをまとめ、公表した。患者の大多数は、検体・情報を研究利用することに肯定的であったが、意義のある研究に使用すること、研究者集団が自律的なルールを作成して公表することなどを条件として挙げた。また、市民が、検体・情報を研究に利用されることについてどのように考えるかを聴取する目的で、大学のアカデミック・デイにポスター出展し、来場者と対話した。多くの人は、「研究していることが伝えられ、提供を拒否できる機会があればよい」と答え、条件として意義のある研究をすることやルールを作成して遵守することなどが挙げられた。これらを反映した院内ガイダンスや説明文書の案を作成し、公表を予定している。
2)国際臨床試験センターネットワークが実施した、検体・情報を国境を越えて交換する場合の法的・倫理的要件を4大陸（11カ国）で比較する研究に協力し、論文としてまとめられた。情報の定義の方法、法律の整備状況、検体を他国に提供してよいかどうかの方針・手続き、個別のインフォームドコンセントを必要とするかなどは、国により差が大きく、国際的な研究を推進するには、一貫したルールの策定が必要であることが示唆された。
3) 不妊治療のために胚盤胞を保有する人45名を対象に、人体試料提供に関する意識を聴取した結果の解析を行い、公表を予定している。
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Research Products
(5 results)
