2019 Fiscal Year Research-status Report
職場における合理的配慮の形成－乳がん患者と職場の相互作用
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17K08934
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
榊原 圭子 東洋大学, 社会学部, 准教授 (60732873)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山内 英子 聖路加国際大学, 聖路加国際病院, 部長 (50539088)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | がん患者 / インタビュー調査 / 当事者参加型調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、がんの治療と就労の両立に必要な職場の合理的配慮は、患者である従業員と職場との間での円滑なコミュニケーションにより実現されるという仮説に基づき、実際に行われているコミュニケーションの内容はどのようなものか、またそのようなコミュニケーションを実施している患者・職場の広がりがどのくらいなのかを明らかにすることを目的としている。前者については労働者と職場の両者に対するインタビュー調査により、後者は質問紙調査により明らかにしようとしている。
2019年度までに行ったインタビュー調査は、患者11名、職場の上司9名の合計20名であった。当初は12組の調査を予定していたが、患者と職場の上司の両方にインタビューが可能なケースを見つけるのが予想以上に難しく、予定数よりも若干少なくなった。しかしながら、これまでのインタビューでは、従業員と職場との間での就労継続のためのコミュニケーションについて、新しい内容が抽出されない段階まで至った。そのため、この段階でインタビュー調査は終了とした。上記のインタビュー調査の結果は、2019年9月の日本ヘルスコミュニケーション学会にて報告を行った。これをもとに、現在原著論文を執筆中である。
次のステップは、インタビュー調査の分析結果をもとにした質問紙調査である。当初は研究協力者である聖路加看護病院内の複数の患者団体や、インタビュー協力者を中心としたスノウボーリング方式で協力者を募り、2019年度中に実施する予定であった。しかし、インタビュー調査実施中に構築したネットワークが縁で、大きな患者パネルを持つがん患者団体の協力を得られることとなった。また、この団体の責任者から、実査のみならず質問項目作成への協力の提案があり、当事者参加型調査の形式を取ることにした。そこで患者による質問項目の確認と検討の時間を取るために、実査は2020年に変更した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記に記載したとおり、質問紙調査の実施は2020年度に変更した。その理由は患者団体の方に、質問紙作成の段階から参加してもらうため、その検討の時間が必要なためである。スケジュールは若干遅れるが、当事者参加型の調査になったことにより、調査の内容がより充実し、付加価値の高いものとなることが期待できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
質問紙調査については、患者団体の協力を得られることが決定しており、2020年度中に実査を行い、データを収集する見込みが立っている。
この他、2020年度には米国在住の患者さんを対象に、日本に先行して合理的配慮という考え方を導入している米国の職場で、合理的配慮を実現するためにがん患者が職場とどのようなコミュニケーションを行っているのかに関するインタビューを予定している。このインタビューの目的は、日本の職場の問題点を、米国と比較することによって明らかにすることである。しかし、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大のため、現地に赴いてのインタビュー実施は当面見通しが立てられない。代替策としてオンラインでのインタビューを検討している。また、米国在住の患者は、研究協力者である聖路加国際病院の山内医師から紹介いただく予定であるが、現在、医療機関がきわめて多忙であることを考慮し、別の方法で協力者を探す必要が考えられる。これについては、質問紙調査にご協力いただく患者団体に検討を依頼する予定である。
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| Causes of Carryover |
2019年度に予定していた質問紙調査を、2020年度に変更したため、次年度使用額が生じた。2020年度には、この調査をWEBにて実施する予定であり、生じた次年度使用額はこれに充当する。
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