2017 Fiscal Year Research-status Report
買い物支援事業を活用した高齢者及び買い物弱者への効果的な食生活支援に関する研究
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17K08943
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| Research Institution | Department of Clinical Research, National Hospital Organization Kyoto Medical Center |
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Principal Investigator |
藤原 真治 独立行政法人国立病院機構(京都医療センター臨床研究センター), 臨床研究企画運営部, 研究員 (40458279)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
坂根 直樹 独立行政法人国立病院機構(京都医療センター臨床研究センター), 臨床研究企画運営部, 研究室長(予防医学) (40335443)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 買い物支援 / 食生活支援 / 口腔機能 / 身体活動量 / 認知能 / 手段的日常生活動作 / 健康寿命 / 地域医療 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度末、翌年度の初めから美馬市木屋平地域で開始される予定であった市の買い物支援事業が大幅に縮小されることが通知された。本研究は、この事業を活用する予定としていたことから、平成29年度は研究計画の再検討を行う必要が生じた。計画の修正作業に並行して市との協議も続けた結果、新たに平成30年度から地域の飲食店を拠点とした買い物支援事業が実施されることとなった。この1年で、本研究と市の新事業を効果的に組み合わせ、産官学が連携して食生活支援、健康寿命の延伸、地域づくりに取り組む体制が構築された。
研究計画は、新たに歯科が加わった医・歯・薬・栄養の研究者で構成されるチームにて再検討が行われた。調査期間の短縮に伴い、研究対象者を地域の65歳以上の全住民407名から、健康寿命短縮のハイリスク者100余名余に変更された。新たな対象者は、ハイリスク者が多く含まれている可能性が高い、地域唯一の医療機関である木屋平診療所の外来を定期受診している65歳以上の慢性疾患患者である。買い物や炊事には一定の認知能力や日常生活動作が保たれている必要があることから、検討項目ついては買い物や食品摂取の状況に加え、認知能、基本的及び手段的日常生活動作等を測定することとなった。さらに口腔機能や身体活動量等も加味した総合評価のもとで、栄養の適正摂取を中心とした働きかけを行うこととした。
市の買い物事業については、地域の飲食店が平成30年度から市の直営店として再スタートすることとなり、買い物支援も住民の生活を支える事業として手がけることとなった。これにより、本研究では、買い物支援だけでなく料理を直接に提供することをも通した食生活支援の実施が可能となった。
研究開始が遅れたが、新たな研究チーム、新たな地域の事業をもとに、研究を通し地域社会に貢献する体制が強化されることになったと考えられた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究で活用することになっていた市の買い物事業が、平成29年4月の事業開始直前になり大きく縮小される方針となった。このため本研究の計画を見直す必要が生じ、当初の予定よりも実施が遅れることとなった。
市との協議の中で、新たに平成30年度から研究実施地域の飲食店を拠点として買い物支援事業が行われることとなった。本研究としては、食生活支援の対象者に対し、買い物支援と合わせて料理を直接に提供できる体制が新たに構築できた。また、本研究の計画見直しに際して研究チームを再編し、医・歯・薬・栄養などの多職種からなるメンバーにより多角的な視点で研究計画を見直したことから、より効果的な働きかけを行い得るよう計画を修正することができた。平成30年5月1日に対象者の登録を開始した。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成30年5月1日に対象者の登録を開始した。概ね3ヶ月間でベースライン調査を完了する予定である。登録期間中に食生活支援の実施準備を進めておき、ベースライン調査終了後は短期間で健康寿命短縮のハイリスク者を同定して支援を開始することとする。平成31年5月から1年後の経過観察を実施する。
平成29年度に行った検討にて、研究デザインは、地域の高齢住民全体を対象としたポピュレーション・アプローチから、健康寿命の短縮が予想される者を主な対象としたハイリスク・アプローチに変更となった。一方で、食生活支援のアプローチを行う拠点となる飲食店は、地域住民全体へのサービスを提供する市営の施設であることから、可能な限り地域住民全体に広く食生活改善の働きかけを行う方法を計画する予定である。
本研究は、地域住民の生活を支えるサービスの提供拠点となる市営の飲食店と協議しつつ実施していく方針である。本研究の結果を地域住民にとって意義がある事業を計画することに生かし、実行した成果を本研究で検証するという循環を構築して、地域社会に貢献しつつ研究を進めていきたい。
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| Causes of Carryover |
平成29年にはベースライン調査の実施が遅れて血液検査等が実施されなかったため、次年度使用額が生じた。平成30年度は、ベースライン調査の実施にかかる費用が発生するため研究費を使用する予定である。
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