2017 Fiscal Year Research-status Report
原爆被爆者における間接被曝の影響を明らかにするための時空間疫学研究
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17K09125
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| Research Institution | Prefectural University of Hiroshima |
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Principal Investigator |
冨田 哲治 県立広島大学, 経営情報学部, 准教授 (60346533)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 健一 広島大学, 原爆放射線医科学研究所, 准教授 (30284219)
佐藤 裕哉 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (30452626)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 原爆被爆 / 時空間疫学 / 間接被曝 / 地域集積性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
放射線被曝による健康被害への影響は被曝線量に基づき評価されているが、原爆被爆者における被曝線量は実測ではなく，被爆状況(主に被爆距離)から線量評価式（DS02）により算出された初期線量の推定値である。そのため、初期線量に含まれない黒い雨(放射性物質を含む雨)・誘導放射線・内部被曝など間接的な放射線被曝に関するリスク評価は未解明な状況にあった．本研究では、被爆時所在地の位置情報を利用することで間接被曝によるリスク評価を試みる。本年度は、課題解決のための方法論の開発に取り組んだ。具体的には、被曝線量が算出されている直接被曝については，先行研究のOzasa et. al（2012, Radiat. Res.）のLSSに基づく解析結果などを参考に、その線量反応関係を定式化した。次に、直接被爆や年齢・性別などの背景要因の影響では説明できないリスクを間接被曝の影響と捉え、リスクの地理分布の形状に特定の関数形を仮定することなく推定するための分析法の開発を行う。課題解決の準備として，まず統計的に扱い易い正規分布を仮定した連続値データに対する分析法を開発し、その研究成果をまとめた（Tonda and Satoh, 2017, Journal of The Japan Statistical Society）。論文では、実データの分析事例として、フィラデルフィア市の369地区における犯罪件数と世帯収入の関係の経年変化および地域差関して、世帯収入との関係はパラメトリックに定式化して推定し、地域差については特定の関数形を仮定せずノンパラメトリックに推定し、開発した分析法の有用性を確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的は、原爆被爆者における初期線量に含まれない黒い雨(放射性物質を含む雨)・誘導放射線・内部被曝など間接的な放射線被曝に関するリスクを定量的に評価することにある。間接被曝による被曝線量を測定することは困難であることから、間接被曝の影響によるリスクが空間上でどのように分布するかは明らかでない。本年度の研究成果として、統計的に扱い易い正規分布のもとで、既知のリスク要因の影響では説明できない地域差を、地理分布に具体的な形を特定することなく推定する方法論を開発したことは、次年度以降に進める生存時間データへの拡張につながる成果である。
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| Strategy for Future Research Activity |
方法論の開発に関しては、初年度に開発した分析法に関して数値実験などを通じてそのパフォーマンスをチェックし、必要に応じて改善を行う。次のステップとして、位置情報のある生存時間データに対応するための理論面の拡張を行う。LSS(Life Span Study)に基づく解析結果や放射線曝露影響の数理モデルを参考に、線量反応関係の定式化を行い、本研究で開発する分析法に組み込む。データベースの整備に関しては、広島原爆被爆者における解析対象のコホート集団を設定し、可能な限り最近まで経時的に追跡する。また、GISソフトウェアを利用して原爆被爆者の被爆時所在地の位置情報の電子化および高精度化を進める。解析プログラムの開発については、医学・心理学および社会科学データの解析に対して評価の高いIBM社のSPSSや、統計ソフトRなどを組み合わせて行う。理論・データベース・解析プログラムの整備が整い次第、原爆被爆者のコホートデータの分析に取り組む予定である。
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