2018 Fiscal Year Research-status Report
国連平和維持活動に従事する自衛隊員のメンタルヘルスに関する調査研究
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17K09181
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| Research Institution | National Defense Medical College |
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Principal Investigator |
清水 邦夫 防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛, 防衛医学研究センター 行動科学研究部門, 教授 (00531641)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
長峯 正典 防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛, 防衛医学研究センター 行動科学研究部門, 准教授 (70725217)
重村 淳 防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛, 病院 精神科, 准教授 (90286576)
早野 貴美子 防衛医科大学校(医学教育部医学科進学課程及び専門課程、動物実験施設、共同利用研究施設、病院並びに防衛, その他, 教授 (40759031)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 国連平和維持活動 / メンタルヘルス / レジリエンス / ＴＲＳ / Ｋ６ / ＧＨＱ３０ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成30年度は2つの研究実績を上げることができた。
一つ目は、昨年度に実施した「陸上自衛隊におけるTachikawa Resilience Scale (TRS) の適用可能性に関する研究」についてである。研究データ解析の結果、TRSは陸上自衛隊におけるレジリエンス尺度として、適用可能かつ有用な尺度であると考えられたため、平成30年度は、この結果を取りまとめて国内の専門学会で発表し、その内容は専門の国際誌に投稿して受理され、公表した。
二つ目は、「ゴラン高原の国連平和維持活動に派遣された隊員とその妻に関するメンタルへルス調査研究」に関してである。同意の取れた派遣隊員とその妻、324組に対して、派遣前1カ月から帰国直後まで計4回、メンタルヘルスに関する調査を行った。General Health Questionnaire; GHQ30を主要評価項目とし、経時的分析及び多変量解析を行った。調査期間を通じ、GHQ30の平均点、高得点者（7点以上）率ともに、派遣隊員より妻の方が高かった。GHQ高得点に関するリスク要因としては、隊員においては「妻がGHQ高得点者であること」が抽出され、妻においては「隊員がGHQ高得点者であること」、「派遣時に同居していないこと（単身赴任や夫婦関係の問題等）」等が抽出された。派遣隊員と妻のメンタルヘルス双方において、配偶者の精神的不調が双方向的に影響を及ぼしていることが示された。海外派遣に際して、妻のメンタルサポートを行うことで、派遣隊員のメンタルヘルスをより良好な状態で維持できる可能性が示唆された。この成果を取りまとめ、その内容は専門の国際誌に投稿して受理され、公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成30年度は当初の計画通り、平成29年度に得られた集計・解析結果に考察等を加えて、国内の専門学会で発表することができた。また、学会発表を終えた知見について専門の国際誌に投稿して受理され、研究成果を公表することができた。
また、当初の計画では、新たな国連平和維持活動が開始される場合に備えて、従来実施してきたメンタルヘルスに関する調査項目等の見直し等を検討することとしていたが、国連平和維持活動に従事する派遣隊員のみならず、留守を預かるその配偶者も調査対象とすることの重要性や、心理検査としてのGHQ30の有用性についても確認することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
当該研究課題の研究代表者である清水邦夫が、平成31年4月29日付で、科研費指定機関以外の機関に異動となるため、平成30年度をもって、本研究課題を終了する。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた旅費等の支出額を減額することができたため、次年度使用額が生じた。
しかしながら、平成３１年４月２９日付で科研費指定機関以外の機関に異動となり、応募資格を失うため、使用計画はない。
よって、次年度使用額および翌年度分として請求した助成金は、すべて返還する。
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