一般住民・医師の抗菌薬の適正使用に影響する要因の検討：知識・態度・行動に着眼して

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K09202
• Research Institution: Hiroshima University
• Principal Investigator: 土橋 酉紀 広島大学, 医歯薬保健学研究科(医), 助教 (00760018)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 具 芳明 国立研究開発法人国立国際医療研究センター, AMR臨床リファレンスセンター, 情報・教育支援室長 (30622526) ; 谷原 真一 帝京大学, 公衆衛生学研究科, 教授 (40285771)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 抗菌薬 / 薬剤耐性菌 / 適正使用 / 質問紙票調査

Outline of Annual Research Achievements

薬剤耐性菌は世界的に増加し、世界保健機関（WHO）の重要課題となっている。日本も2016年4月「薬剤耐性対策アクションプラン」を策定した。プランに掲げた対策の１つとして、国民の知識と理解の増進が必要とされている。しかし、日本における施策立案と、耐性菌へどのようなアプローチを行うべきか判断するための科学的根拠を示す研究はわずかしか見当たらない。
本研究では、抗菌薬の適正使用の推進に欠かせない一般住民、医師、抗菌薬使用実態の３点から包括的に研究する。これにより、抗菌薬の適正使用に対する知識、態度、行動の現状を把握し、行動への影響を評価することにより行動変容をもたらす要因を探索する（KAP study）とともに、抗菌薬処方の実態と不適正使用を減らすための要因を明らかにすることとしている。
本年度は、研究開始にあたり、一般住民用質問紙調査票及び医師用質問紙調査票の作成を行い、広島大学疫学研究倫理審査委員会（平成29年10月19日付）の承認を得た（「一般住民と医師の抗菌薬の適正使用に影響する要因の検討」）。その後、呉市、東広島市、庄原市の住民基本台帳に基づいて無作為に抽出した20歳以上2000名に質問紙票調査を実施した。また、医師を対象とした意識調査を実施するため、関係医師会の調整に取り組んだ。さらに、診療報酬明細書に関する研究のデータ入手に向けて関係機関の調整及び入手可能な項目の検討を進めているところである。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

一般住民を対象とした質問紙票調査は配付、回収を予定通り行うことができた。また、医師を対象とした質問紙票調査も順調にすすんでいる。診療報酬明細書の入手についても協力が得られる市との調整がすすんでおり、概ねすべて順調である。

Strategy for Future Research Activity

当初の研究計画に沿って、研究を遂行する予定である。まずは、医師を対象とした質問紙調査を実施する。また、診療報酬明細書で入手できる項目を調整し、診療報酬明細書に関する研究について倫理審査の申請を行う。これらと平行し、昨年度実施した一般住民を対象とした質問紙調査の解析を行っていく予定である。

Causes of Carryover

郵便料金の値上がりがあったため、郵送費が計画以上に必要となることとなった。このため、住民基本台帳閲覧は補助を雇わず、研究者単独で実施し、その余分を今年度分及び次年度分の質問紙票郵送費の不足を補うこととする。