医療機関と介護保険施設間の連携促進と安全確保を目的とした患者情報共有ツールの開発

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K09214
• Research Institution: Toho University
• Principal Investigator: 藤田 茂 東邦大学, 医学部, 講師 (50366499)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 松本 邦愛 東邦大学, 医学部, 准教授 (50288023) ; 北澤 健文 東邦大学, 医学部, 助教 (30453848) ; 瀬戸 加奈子 東邦大学, 医学部, 助教 (50537363) ; 長谷川 友紀 東邦大学, 医学部, 教授 (10198723)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 医療安全 / 介護安全 / 施設間連携 / 情報伝達

Outline of Annual Research Achievements

高齢化を背景に慢性・複数疾患を有する患者が増加し、地域包括ケア等、医療・介護保険施設の連携が進んでいるが、施設間の患者情報の共有の質を担保する仕組みは確立していない。機能の異なる施設間で患者（利用者を含む）の紹介がなされる際に、患者情報の共有に不備があると、治療の連続性が担保されず必要な治療が実施されないことや、有害事象を生じることが懸念される。本研究では、①施設の機能別に必要と考える情報項目と粒度を、伝達が漏れやすい項目とともに明らかにし、②事故やヒヤリ・ハットを予防する観点から、共有すべき患者情報を特定し、③機能の異なる施設間で患者情報を共有する際の標準的なツールを開発する。これにより、施設を越えた医療の継続性の担保と、患者情報共有の不備に起因する事故等の低減が期待される。
2017年度は文献調査を行い、医療機関と介護保険施設間で共有すべき情報項目を抽出した。2018年度は、文献調査に加えて介護保険福祉施設等の職員へのヒアリングを行い、それらの結果から、医療機関と介護保険事業所間のどのような情報のやりとりにより、どのような場面で、どのような事故またはヒヤリハットが起きているかを明らかにし、利用者の安全のために事業所間でどのような情報交換をすればよいか検討することを目的としたアンケート調査の調査票を開発した。その調査票を用いて、2019年2月15日から3月8日にかけて、郵送法によるアンケート調査を実施した。対象は介護保険事業者とした。対象の介護保険事業者は、全国の介護老人保健施設または介護老人福祉施設からランダムに抽出した3000施設、および、全国の訪問看護・介護ステーションからランダムに抽出した3000事業所とした。
2019年3月末日時点の調査票の回収率は15％（917/6000）であった。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

全国の介護老人保健施設または介護老人福祉施設からランダムに抽出した3000施設、および、全国の訪問看護・介護ステーションからランダムに抽出した3000事業所を対象にした郵送法によるアンケート調査を2019年2月15日から3月8日にかけて実施した。2019年3月末日時点の調査票の回収率は15％（917/6000）であり、当初の想定内の回収率となった。これらのことから、本研究はおおむね順調に進展していると考えられる。

Strategy for Future Research Activity

2019年度は郵送法によるアンケート調査で得られたデータについて、データベースを作成し、データの解析を進める予定である。データを解析することで、①施設の機能別に必要と考える情報項目と粒度を、伝達が漏れやすい項目とともに明らかにし、②事故やヒヤリ・ハットを予防する観点から、共有すべき患者情報を特定し、③機能の異なる施設間で患者情報を共有する際の標準的なツールに必要とされる情報項目を明らかにする。

Causes of Carryover

郵送法によるアンケート調査において、調査票の印刷と封入、発送にかかる費用を、当初の見積もりよりも低額に抑えることができた。2019年度は、繰越額と併せ、データベースの作成と解析、および調査結果から得られた知見や推奨案に対する意見を聴取するためのヒアリング調査に当該助成金を使用する予定である。