2020 Fiscal Year Annual Research Report
Development of patient information sharing tool for promoting cooperation and patient safety management among healthcare institutions and long-term care insurance facilities
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17K09214
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| Research Institution | Toho University |
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Principal Investigator |
藤田 茂 東邦大学, 医学部, 講師 (50366499)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
松本 邦愛 東邦大学, 医学部, 准教授 (50288023)
北澤 健文 東京家政大学, 健康科学部, 准教授 (30453848) [Withdrawn]
瀬戸 加奈子 東邦大学, 医学部, 助教 (50537363)
長谷川 友紀 東邦大学, 医学部, 教授 (10198723)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2021-03-31
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| Keywords | 介護保険 / 事故 / ヒヤリハット / 連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
2019年2月に全国の介護老人福祉施設（老福）、介護老人保健施設（老健）、訪問介護事業所（訪介）、訪問看護事業所（訪看）から各1,500事業所を無作為に抽出し、郵送法によるアンケート調査を行った。各事業所が経験した事故やヒヤリハットに関する自由記載を解析した。
全体の27％の介護保険事業所が、最近3年以内に、他の事業所との利用者・患者情報の交換・提供の不足や不備に起因した事故やヒヤリハットを経験していた。訪問介護事業所は他の事業所との利用者・患者情報の交換・提供の不足や不備に起因した事故やヒヤリハットが少ないことや、介護老人保健施設と訪問看護事業所は「薬剤」に関する情報交換・提供に起因する事故やヒヤリハットが多いことは、医療依存度の高い利用者・患者ほど、共有すべき情報が多く、その頻度も高いこと等が影響していると考えられた。
本研究では次の事項を明らかにした。①介護保険事業所は、事業所間での、薬剤に関する情報交換・提供の不足に起因する事故やヒヤリハットを経験することが多かった。②その多くは、情報提供側の事業所が情報受け手側の事業所に対し、薬剤に関する情報の全てまたはその一部を提供しないことに起因していた。③情報提供側の事業所が、移動の自立度を実際よりも高く記載したり、徘徊や一人で動こうとすることを記載しないと、情報受け手側の事業所で利用者が転倒・転落する可能性があることが示された。④情報提供側の事業所が食事形態の選択に必要な情報を記載しないと、情報受け手側の事業所で利用者が誤嚥・窒息する可能性があることが示された。
2020年10月7日の第22回日本医療マネジメント学会学術総会（京都）において、2019年2月に行ったアンケート調査の結果の一部を報告した。また、研究成果を論文にまとめ、日本医療マネジメント学会雑誌に投稿した（査読中）。
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