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2017 Fiscal Year Research-status Report

大規模災害における妊産婦救護・医療の展開:災害弱者である母子を救うために

Research Project

Project/Area Number 17K09215
Research InstitutionNippon Medical School

Principal Investigator

山岸 絵美  日本医科大学, 医学部, 助教 (30560271)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 石川 源  日本医科大学, 医学部, 助手 (20287767)
越塚 登  東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 教授 (40262266)
久野 将宗  日本医科大学, 医学部, 助教 (60350104)
Project Period (FY) 2017-04-01 – 2021-03-31
Keywordsアプリ開発 / 避難所アセスメント / ツール開発 / 防災計画
Outline of Annual Research Achievements

1.情報収集
南多摩医療圏災害医療ワーキンググループを通し各市町村の災害時妊産婦救護に対する取り組みがどの程度の割合を持っているかを調査。いずれも妊産婦を災害弱者として認識はしているものの、妊産婦独自の対策はたてておらず、また医療圏内で1-2回/月の会議・訓練が行われているにもかかわらず、そこに周産期医療従事者が参加していないことで、市民⇔行政⇔医療、医療⇔医療の連携もとれていないことが明らかになった。
本年は多摩市市民公開講演会および周産期医療従事者連携懇話会で災害時妊産婦救護に関する講演を行い、平時から準備をすることの重要性、妊産婦が災害弱者の中でもいかにマイノリティであるかを理解することを促し、来年以降訓練等で横の連携をとることを行政との共通目標とした。

2.シミュレーション演習
本年は、各行政の災害時妊産婦救護に対する意識改革をおこすためのきっかけとして、南多摩二次医療圏内の防災担当者と全国の災害医療に関わる周産期医療従事者とともに、避難所アセスメントのシミュレーションを行った。避難所にみたてた部屋を訪問し、情報収集・評価を行うことで、若年から老人にいたる避難者の中でいかに妊産婦が災害弱者であるかを認識し、対応が必要であるかを考えるに至った。このシミュレーション参加者から得たアンケート結果をもとに、2度目のシミュレーションではアプリを利用することを目標にアプリ開発を開始。1.対人診察時に使用する機能、2.アプリ利用者の位置把握を含めたデータを一元把握する機能の両面から開発をすすめている。現在はWeb版に取り組み、災害時利用の機能を優先して作成している。2度目のシミュレーションでは1.の機能評価を目的にアプリを試用した。非周産期医療従事者が避難者から情報収集を行う際にアプリが有用であるか、の評価である。有用性はあると思われるが、今後の実証実験での結果が待たれる。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

1.情報収集
熊本地震の被災者となった妊産婦より直接情報を得ることに関しては、震災後妊産婦が県外へ移動したことなどから足取りを追うことが難しく、情報収集を断念せざるを得なかった。一方で行政(防災担当部署)からの情報収集は予想以上に進展を見せ、行政⇔周産期医療
の横のつながりを形成し、翌年以降の演習につなげることができた。
2.ツール開発
本年はおおまかな概要を設計し、翌年以降に具体的な開発をする予定であったが、具体的な内容を詰めるに至った。

Strategy for Future Research Activity

ツール開発をさらに具体的にすすめる。学会発表およびシミュレーションを計画しており、その際に本年同様ツールを試用し機能評価を行う予定である。また、実証実験の際の協力を申し出てくださっている他県でもツールの試用を考えていく。
まずは8月に開催される学会でWebアプリを試用し、クラウドサーバーのデータ収集、提示能力を図る。そこでの結果を踏まえて改良を行い11月にシミュレーションで再度アプリを試用予定である。

Causes of Carryover

昨年度末にシミュレーションを開催した。その際に研究協力者として招集した人員がいるが、交通費・滞在費・謝金を支払うに必要な領収書の受け取りが年度内には行えなかった。そのため今年度持越、今年度支払いとする。また、今年度の研究必要費は以下の理由による。
第1にツール開発に必要な資機材の購入費用が必要である。Webアプリとしてお試しをしたのちにApple, Google,など多社に通用するよう仕様変更を行うため、チェックを行うタブレット等が必要となる。また、データ管理を行う際のクラウド使用料なども必要と考えられる。
第2に、シミュレーションおよび学会参加にかかわる費用が必要である。シミュレーションを行う際は研究協力者に対する交通費・滞在費・謝金などの支払いが必須となる。

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Published: 2018-12-17  

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