2021 Fiscal Year Annual Research Report
Study of vaccination preferences during pregnancy
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17K09216
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| Research Institution | Showa Pharmaceutical University |
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Principal Investigator |
庄野 あい子 昭和薬科大学, 薬学部, 准教授 (50625308)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 正英 筑波大学, 医学医療系, 教授 (70334068)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 妊婦 / 季節性インフルエンザワクチン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題においては、任意接種である妊婦におけるインフルエンザワクチン接種に関連して研究を進めてきた。研究最終年度は、２０１９年に行った全国の自治体を対象とした季節性インフルエンザワクチン接種の助成制度に関する郵送調査の結果をもとに研究を進めた。季節性インフルエンザワクチン接種に際して、自治体が妊婦を含む独自の対象（妊婦および関連する対象として未就学児童、小・中・高校生）に助成制度があると回答した市町村８４８自治体の公式サイトの情報（２０１９年度）を閲覧し、助成金額について調査および取りまとめを行った。妊婦に対する季節性インフルエンザワクチン接種の助成制度があると回答した１７５自治体のうち、約６５％の自治体の助成金額（自己負担額）の情報を得た。助成金額で示している自治体と自己負担額で示している自治体があったため、本研究では、1回接種のモデル金額を３５００円に設定し、自己負担額に換算し集計を行った。独自の助成制度があると回答した自治体においては、接種の自己負担額の上限値は３０００円、下限値は０円（自己負担なし）であった。助成制度がある自治体間においても、接種者の自己負担額に差があることが示された。なお本研究結果は、新型コロナウイルス感染症拡大以前のものであり、翌年度以降の助成実施状況とは異なる可能性がある。研究の限界として、すべての自治体が公式サイトに助成金額を示しているとは限らない（対象者に直接通知されているなど）、サイト検索に掛からない公式情報がある等が考えられる。また、郵送調査実施時点と公式サイト閲覧時点に時間差が生じているため、すでに該当年度の情報が閲覧できない状態であった可能性がある。
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