2018 Fiscal Year Research-status Report

医学生・初期研修医に対する社会保険医療制度教育の標準化と教材開発

Research Project

Project/Area Number	17K09230
Research Institution	Tokyo Medical and Dental University
Principal Investigator	藍真澄東京医科歯科大学, 医学部附属病院, 教授 (00376732)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	石岡淳一郎東京医科歯科大学, 医学部附属病院, 講師 (10596878)
Project Period (FY)	2017-04-01 – 2020-03-31
Keywords	社会保険医療システム / 教育システム
Outline of Annual Research Achievements	当初の研究計画として、3年間の研究期間で、社会保険医療システムに関する教育状況について実態調査を全国の医科大学および医学部、初期研修を行う臨床研修指定病院で行うこととし、海外における医療システムに関する教育についての調査研究を行った上で問題点を検討し、解決策としての教材開発を行う。教育ツールは最終的にweb教材の作成を目指すこととした。前年度に行った保険診療教育の現状に関する調査結果の解析を進めた結果、卒前教育では時間が足りず、特に臨床実習を行う高学年で授業時間を割くことが困難であること、卒後では教育の機会の不足、両者において教育する人材と教材の不足が問題であり、これらが我が国だけではなく世界的にも問題であることが明らかとなった。我が国において一般病院のみならず大学の卒前および卒後教育においても、保険診療教育のために教材を配布しているのは少数であり、本研究で目指す教材開発が少なくとも我が国における問題解決に寄与すると考えられた。平成30年度においては、標準教材の試作を開始した。平成30年度診療報酬改定が病院勤務医の臨床業務に大きく影響するものではなかったため、当初計画で予定していた平成28年度の内容での教材試作は不要となり、直接平成30年改定後の内容で教材作成に入ることとなったことで、時間的にもコスト的にも効率化を図ることができた。教材のニーズは制度論よりも臨床医の日常業務に即したものと考えられた。現在の医療保険制度において、診療録記載が診療報酬請求上の根拠となる項目が多くある。少なくとも保険医が記載要件を把握していることが適切な保険診療および診療報酬請求の遂行に不可欠である。試作教材は東京医科歯科大学医学部附属病院内で試用しフィードバックを受けている。またweb教材化に向け、東京医科歯科大学で学生および教職員用システム上での試行に向け、コンテンツ作成を開始した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 当初の予定通り、2年目までに実施することとしていた実態調査は完了し、解析とともに内容精査を行った。卒前教育および大学附属病院を含む初期研修を行う臨床研修指定病院での保険診療教育の現状についての実態調査における現状の問題点に関する自由記載欄の記載内容から教材開発に繋がる提案等を整理した。また、教材開発を進めており、予定通りweb教材化に向けたコンテンツ作成を開始している。次年度の研究計画に支障ない進捗状況である。
Strategy for Future Research Activity	現在のところ予定通りの研究進捗状況であり、当初計画どおり平成31年度（令和元年度）においては、すでに開始している標準教材開発を進める。医学生および初期研修医に焦点をあてた場合、教材のニーズは制度論よりも臨床医の日常業務に即したものと考えられたことから、基軸を法体系ではなく、一般的な入院診療業務の時系列に置くこととし、臨床業務に付随する保険点数や診療報酬請求上の制度論を解説することとした。また、説明にとどまらず理解したことを確認するための設問と解答を用意することとした。これらを平成30年度から開始しているが、診療報酬に関連する省令、告示、通知をまとめたいわゆる点数表は2000ページ以上にわたり、問答作成には時間がかかっているのが現状であるが、令和元年度上半期中には完了する予定である。web教材のコンテンツ作成は前述の問答をシステム上動かすプログラムが課題となる。ある程度の試行を東京医科歯科大学内のシステムで行った上で、試行に協力を申し出ていただいた医療機関等の協力を得て改善を重ねる予定である。
Causes of Carryover	調査研究に関する追加調査の必要性が当初予定より少なかったことと、教材の開発に際し平成28年度版の作成が不要と判断し平成30年度版に直接着手したこと、試行に必要なシステムが研究代表者の所属する研究機関の内部システムを活用できた。web教材開発については、システム関連費用と研究補助業務関連の人件費が当初予定以上の支出となる見込みとなっており、次年度使用として充当する計画である。