地域医療連携推進法人のモデルに関する調査研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K09246
• Research Institution: International University of Health and Welfare
• Principal Investigator: 加藤 尚子 国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (70294858)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 近藤 正英 筑波大学, 医学医療系, 教授 (70334068)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 地域医療連携推進法人 / 二次医療圏 / 医療法人 / 地域医療構想

Outline of Annual Research Achievements

地域において複数の病院を統括し一体的な経営を行うことによって、経営効率の向上を図るとともに、地域医療・地域包括ケアの充実を推進し、地域医療構想を達成するための一つの選択肢として地域医療連携推進法人(以下、連携法人)の認定制度が2017年4月から始まった。新法人のあり方については、米国メイヨークリニックを模倣したイメージ像や、法人格、参加法人、業務内容、ガバナンスに関するポイントを踏まえた仕組み案が示されているが、実態としてどのような法人が設立され、制度導入の趣旨にしたがった運営がなされるかは明らかではない。
本研究は、医療法人等の水平統合の観点から、実態調査に基づいて連携法人の参加法人、業務内容、ガバナンスの初期のモデルを構築・吟味し、かつ、制度導入の趣旨にしたがった運営がなされるかどうかを検証することを目的とする。
連携法人認定という新しい制度の創設から3年間が本研究の研究期間に当たっており、連携法人制度の発展経緯に沿って実態把握のための分析を進める。研究2年目である平成30年度は、連携法人の創設初期の実態を把握するための調査を行った。平成30年までに設立された連携法人7法人を対象として、各連携法人が発信した情報と、厚生労働省が実施したアンケートを主な情報源として、現状把握のための情報収集を行った。さらに、複数の連携法人の関係者に対して、聞き取り調査を実施した。各連携法人について、設立経緯とその背景、参加法人と地方公共団体等の動向、主な連携推進事業等をまとめ、連携法人間における共通点と相違点を分析した。
また、連携法人が設立された二次医療圏とその他の医療圏との違いを明らかにするために、厚生労働省による公表データおよび個票データを用いた定量分析を行った。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

連携法人制度創設から3年が経過した現在に至っても連携法人は10法人しか設立されておらず、当初の想定を大幅に下回っている。本研究が当初計画していた悉皆調査等の研究方法も大きく見直しを行う必要が生じた。平成30年度は研究計画を再検討するために連携法人制度創設をめぐる政策的経緯の掌握に努め、連携法人の実態把握のための情報収集と二次医療圏分析の二点を集中して行った。

Strategy for Future Research Activity

平成31年度は本研究の最終年度であり、連携法人の創設初期のガバナンスモデルの構築を目指して、研究を総括する。平成30年度に引き続き連携法人の実態把握と聞き取り調査を行い、研究成果は2つの学会で発表する。平成31年度は新たに、連携法人化を計画しながら断念した、もしくは未だ法人化が実現していない地域の関係者への聞き取り調査を行う予定である。平成30年度に引き続き二次医療圏分析を行い、地域医療構想の公開データも利用して地域特性の分析を進める。以上の研究成果をまとめて論文を執筆する。

Causes of Carryover

本研究の調査対象とする地域医療連携推進法人は、制度創設から3年が経過した現在に至っても10法人しか設立されておらず、当初の想定を大幅に下回っている。計画当初は悉皆調査を実施する予定であったが、計画を大きく見直す必要が生じ個別の聞き取り調査に切り替えたため、今年度予定していたアンケート調査費用が不要となった。本格的な調査分析は最終年度に実施することとなり、次年度の使用額が発生した。