2021 Fiscal Year Annual Research Report
Research study on a model for the regional medical collaboration promotion corporation
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17K09246
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| Research Institution | International University of Health and Welfare |
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Principal Investigator |
加藤 尚子 国際医療福祉大学, 医療福祉学部, 教授 (70294858)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
近藤 正英 筑波大学, 医学医療系, 教授 (70334068)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2022-03-31
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| Keywords | 地域医療連携推進法人 / 私的病院 / 医療法人 / 地域医療構想 / 病臥者 / 所有形態 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、医療法人等の水平統合の観点から、実態調査に基づいて地域医療連携推進法人（以下、連携法人）のガバナンスの初期のモデルを構築することを目的とし、制度の創設年である2017年度から研究を開始した。当初は連携法人制度の発展経緯に沿って実態把握のための調査分析を行う予定だったが、2022年1月現在に至っても連携法人は30法人しか設立されておらず当初の想定を大幅に下回ったため、悉皆調査等の研究方法も大きく見直しを行う必要が生じた。2018年度からは連携法人所在地の地域医療構想調整会議等の地域活動に参加し、関係者に対して聞き取り調査を行ってきた。しかし、2020年の新型コロナウィルス感染拡大のために会議等は中止もしくは非公開となり、聞き取り調査も見送らざるを得なかった。
研究最終年度となった2021年度は研究取りまとめの作業を行った。連携法人創設に至る病院の発展経緯と歴史的背景を探るため、裏付けとなる医療資源のデータ収集と定量分析を行い、医療資源の機能別配置の変遷を辿る縦断的分析を行って複数の論文を執筆した。具体的には、連携法人の原型として医療法人に着目し、1950年の医療法人制度創設からの病院の発展経緯を病床規模別および所有形態別に縦断的に分析した。また、医療機能分化施策を検証するため、病臥者の居場所の変遷を追跡する分析を行った。さらに、2014年度医療施設調査の個票データを用いて日本の急性期病院の類型分析を行った。
新型コロナウィルス感染拡大で医療提供体制が逼迫し、急性期を担う公的病院の再編統合が停滞する現在、私的病院の再編にはさらなる困難が予想される。2025年の地域医療構想の達成に向けての私的病院の動向を分析する一環として、連携法人の発展経緯は注目に値する。今回の連携法人研究を足がかりに、私的病院の地域における位置づけと機能分化・連携への反応を検討していきたい。
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