Establishment of a Support Program for Foreign Medical Workers: Toward the Utilization of the Foreign Technical Internship Program

2022 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 17K09249
• Research Institution: Sugiyama Jogakuen University
• Principal Investigator: 井野 恭子 椙山女学園大学, 看護学部, 准教授 (30399240)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 鈴木 浩美 西武文理大学, 看護学部, 講師 (00554700) ; 佐藤 晶子 椙山女学園大学, 看護学部, 助教 (20593510) [Withdrawn]
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 外国人医療人材 / 施設管理者 / 認識 / 受入れ状況 / 定着促進

Outline of Annual Research Achievements

本年度は、当該研究の最終年度であり、これまで研究に協力の得られた施設等へその結果の公表を行った。以下はその内容である。
EPA看護師制度による受入れ実績のある病院へのインタビュー調査の結果から、外国人医療人材の受入れにあたって、受入れ施設側の課題の解決が必要であると示唆を得た。課題の内容として言語の問題は、①日本語の理解のみでなく、方言の理解がより困難であること、②業務上で早急な対応が求められる時に、早口で指示をされると理解ができないことがあった。信仰する宗教については③宗教に応じた信仰場所が近隣にないこと、④礼拝に伴う業務内の時間調整等から生じる人間関係のゆがみがあった。一方、受入れが成功する方略として⑤生活する中で制限食に配慮した食事の提供、⑥お花見などの日本の文化を知る機会を含めての細やかな支援などがあり、受入れ側の配慮によって日本での生活の定着が促進していた。
これらの結果を踏まえて、最も外国人医療人材の導入が必要とされている介護分野の調査を行った。関東および東海地域の6都県への調査結果から、導入に利用されている制度は「技能実習制度」が最も多く、次いで「EPA制度」であった。外国人医療人材に対する支援体制として、自施設での相談担当者を配置している施設は回答の得られた施設の1/3を占めており、次いで国際厚生事業団の活用、監理団体の支援であったが、相談体制を整えていない施設も1/3の割合であった。これらの施設では、受入れに伴う相談窓口の増加や行政手続きの簡素化、定着支援では人材流動を防ぐための支援方法の示唆、成功事例の情報交換など、より具体的な支援の必要性が示唆された。
今回、これらの情報をフィードバックすることで、外国人医療人材を活用する施設において、定着促進への方略の検討や現状を把握する機会となり、今後の活用方法を検討する一助となった。