2017 Fiscal Year Research-status Report
Development tools for post exposure follow-up and proactive preventive measures in occupational infectious diseases in terms of human recourse management for health care workers
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17K09256
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| Research Institution | National Institute of Occupational Safety and Health,Japan |
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Principal Investigator |
吉川 徹 独立行政法人労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所, 過労死等調査研究センター, センター長代理 (50332218)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 針刺し切創 / エピネット日本版 / 労務管理 / サーベイランス / Ｃ型肝炎 / 血液媒介病原体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、医療現場における針刺し切創事例データベースを活用した解析と多施設ネットワークへの曝露後フォローアップ体制の実態調査を通じて、血液媒介病原体へのばく曝露後サーベイランスツールの開発および試用を行うことにより、医療従事者の健康安全確保および職業性曝露事例の労災申請等の労務管理上の現行制度の課題を明らかにし、現実に即した労務管理支援のための学術的知見を得るものである。特に、1)定式の書式（エピネット日本版）を用いたサーベイランスネットワークを活用した血液・体液曝露後対応の実態調査、2)科学的根拠に基づく曝露後フォローアップツールの開発、3)労働資源や医療資源の変化に対応できる医療機関にあわせた労務管理の知見を明らかにする。
平成29年度は、①国内のエピネット日本版利用の2施設において針刺し切創の曝露後フォローアップの実態についてヒアリング調査を行った。その結果、針刺し切創事例の記録と感染の有無を評価する曝露後のフォローアップは異なる管理方法であり、エピネット日本版での情報とフォローアップが同じシステムで管理されることでより簡便なフォローアップの手法が開発できると推測された。(2)職業感染制御研究会を通じた全国サーベイランスの準備を行った。データを集約する予定の協力研究者の所属する機関で倫理審査を受けた。(3)米国等で先行して利用されている医療従事者安全センターが開発したBBPs Follow-up system (BBF)の翻訳版の作成について、国際安全センター日本支部と調整を行い、翻訳手順について確認した。
また、針刺し・切創の未報告の有無に関する検証（平光ら2017）、過去20年のエピネット日本版による針刺し切創事例の疫学調査（yoshikawa et al 2018）等について成果を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
・職業感染制御研究会を通じたエピネット日本版を利用した全国サーベイランスについて、2017年に実施予定であったが、研究倫理に関するガイドラインが変更になっており、新しいガイドラインにあわせて書類を作成し倫理審査を受けることに時間を要し、審査が2017年度後半になった。そのため、実施が2018年に繰り越した。
・米国バージニア大学医療従事者安全センターが開発したBBPs Follow-up system (BBF)の翻訳版の作成について、米国の組織が変更になったことなどの影響を受け、担当者との連絡が遅れたため、翻訳版の着手が次年度に繰り越した。
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| Strategy for Future Research Activity |
・曝露後フォローアップツールの翻訳版のドラフトについて、2018年度に作成し、2019年度に試用を開始する。2020年度まで一年延長を行い、評価期間を設けることでより確実な成果物を得る可能性が高まる。
・2018年に実施するエピネット日本版サーベイランスについては、サーベイランスを実施する事務局と密に連絡をとり、本年度確実に実施できるようにすすめる。
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| Causes of Carryover |
・施設ヒアリングの件数が予定より多くなかったこと、曝露後サーベイランスツールの翻訳作業を次年度に繰り越したこと、エピネット日本版サーベイランスの準備などに費用を要したことなどが残額を繰り越した理由である。来年度以降、使用予定である。
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Research Products
(10 results)
