介護保険施設の経口摂取・口腔衛生管理のトータルコスト・ベネフィットに関する研究

2018 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K12045
• Research Institution: Niigata University
• Principal Investigator: 大内 章嗣 新潟大学, 医歯学系, 教授 (80334671)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 介護保険施設 / 介護報酬 / 経口維持加算 / 経口移行加算 / 口腔衛生管理体制加算 / 口腔衛生管理加算 / 歯科専門職 / 連携

Outline of Annual Research Achievements

現在、介護報酬上、介護保険施設の入所者に対しては栄養管理（栄養マネジメント加算）における加算として経口移行・経口維持加算が設定され、口腔衛生管理（体制）加算も評価されている。研究代表者はこれまでの調査により、これら経口移行・経口維持加算や口腔衛生管理加算の算定施設割合が9～39％に留まり、歯科専門職との連携も十分進んでいない現状を明らかにし、歯科専門職の独自雇用がこれら加算算定に有意な関連を示すものの、その増収額は1施設平均月額62,000円程度に留まり、これら加算の直接的な増収額のみでは歯科専門職の直接雇用や連携の拡大には十分なインセンティブとなり得ないこと等を明らかにした。そこで、本研究では介護保険施設入所者を対象として、歯科専門職の栄養管理関連の加算の算定への参画や口腔衛生管理の実施などの介入研究を実施し、発熱・肺炎等による診療・投薬経費や入院にともなう施設サービス費減額等を含めた収支状況や調理・食事介助時間の変化の状況を調査することにより、歯科専門職との連携や参画によるトータルコスト・ベネフィットを明らかにすることを目的としている。
平成29年度は介入研究の実施に向けて、説明・同意書や調査票の作成、倫理審査委員会の承認（承認番号：2017-0219）、協力介護保険施設や歯科医師会・歯科衛生士会等の関係者への説明・協力依頼を行った。しかし、厚生労働省介護保険給付費分科会における平成30年度介護報酬改定の議論のなかで、栄養マネジメント加算や口腔衛生管理加算に係る要件や報酬額の見直しが行われることが明らかになり、これらの変更が介入期間中に生じた場合には、研究結果やその分析に大きく影響することになることから、介護報酬改定後の平成30年度を待って、実際の介入をスタートすることとなり、平成30年10月から2施設での介入を開始している。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

平成29年度は介入研究の実施に向けて、説明・同意書や調査票の作成、倫理審査委員会の承認（承認番号：2017-0219）、協力介護保険施設や歯科医師会・歯科
衛生士会等の関係者への説明・協力依頼を行った。しかし、厚生労働省介護保険給付費分科会における平成30年度介護報酬改定の議論のなかで、栄養マネジメン
ト加算や口腔衛生管理加算に係る要件や報酬額の見直しが行われることが明らかになり、これらの変更が介入期間中に生じた場合には、研究結果やその分析に大
きく影響することになることから、介護報酬改定後の平成30年度を待って、実際の介入をスタートすることとし、平成30年10月から2施設での介入を開始した。
その他、4施設から調査協力の内諾は得られているものの、介入期間の終了後も、継続的に歯科衛生士による口腔衛生管理等の実施継続を希望されており、このためには、各施設の協力歯科医療機関の歯科衛生士だけでは実施不可能なため、これが可能な歯科衛生士の確保に手間取っている。

Strategy for Future Research Activity

必要な介護保険施設の内諾は得られており、また、各施設の協力歯科医療機関の協力も得られている。そのため、2施設での介入研究はスタートしているものの、残り4施設設から調査協力の内諾自体は得られているものの、介入期間の終了後も、継続的に歯科衛生士による口腔衛生管理等の実施継続を希望されている。このためには、各施設の協力歯科医療機関の歯科衛生士だけでは実施不可能なため、歯科衛生士会に依頼して、施設近隣に在住する在宅歯科衛生士を探してもらっているほか、各郡市歯科医師会に依頼して、各施設の協力歯科医療機関の近隣の歯科医療機関との共同実施に向けて、調整をお願いしているところであり、今年度中にはすべての施設で介入が開始出来る予定である。このため、1年程度の研究機関の延長が必要となる予定である。

Causes of Carryover

介護報酬の改定に伴い、介入研究の実施にかかる経費等の支出が平成30年度に後ろ倒しとなったうえ、調査協力の内諾が得られた6施設のうち、4施設において、介入終了後の継続的な口腔衛生管理等の実施のための歯科衛生士の確保に手間取っており、次年度使用額が生じている。歯科衛生士会や郡市歯科医師会に依頼をして、対応を進めており、今年度中にはすべての施設で介入が開始出来る見込みとなっている。このため、1年程度の研究機関の延長を予定している。