要介護者の口腔状態・ADL・QOL向上を目的とした地域包括ケアシステムの開発

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 17K12046
• Research Institution: Okayama University
• Principal Investigator: 竹内 倫子 岡山大学, 医歯薬学総合研究科, 助教 (50403473)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 森田 学 岡山大学, 医歯薬学総合研究科, 教授 (40157904) ; 江國 大輔 岡山大学, 医歯薬学総合研究科, 准教授 (70346443) ; 江草 正彦 岡山大学, 大学病院, 教授 (90243485)
• Project Period (FY): 2017-04-01 – 2020-03-31
• Keywords: 地域包括ケアシステム / 在宅歯科医療 / 多職種連携

Outline of Annual Research Achievements

要介護者に対する歯科治療や口腔ケアがＡＤＬ・ＱＯＬの向上に貢献できることがいわれている。歯科訪問診療は要介護高齢者が受療するための機会であるが、まだ受療率は低く、よりよいシステムの構築が期待される。そのためには、医科歯科連携だけでなく、栄養分野や福祉・介護分野との連携が必要である。そこで、本研究では、「要介護者の口腔状態の改善によるＡＤＬ・ＱＯＬ向上を目的とした地域包括ケアシステムの開発を地域の医療機関、福祉・介護の関係機関等と協働して行うこと」を目的とした。
岡山県美作保健所と協働し、保健所管内の高齢期歯科保健関係団体（歯科医師会、歯科衛生士会、介護保険関連団体、健康づくりボランティア、市町、市町地域包括支援センター等）の歯科担当に集まってもらい、高齢期における歯科保健環境整備を検討するため、歯科保健推進会議を開催した。県行政からは県全体の現状を、歯科医師会や歯科衛生士会からは在宅歯科医療や高齢者の口腔機能についての現状を、各市町、包括支援センター、その他各団体からは現在取り組んでいる歯科保健施策について情報提供してもらい、代表者同士で今後の取組や、問題点について話し合った。そこでは口腔ケアの必要性は分かっているが、実態がよく分からないといった意見が出た。地域全体の課題を見える化するため、関係団体へアンケート調査、高齢者の口腔状態の現状の調査を行うことで同意を得た。現在関係団体へのアンケート調査では、ケアマネージャー対象が終了している。また、高齢者施設へ聞き取りを行い、入所者、利用者の口腔内調査の依頼が終了し、日程調整後に実態調査を行う予定である。また、その他関係団体へのアンケート調査については、質問項目が確定次第、実施する予定である。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

地域の歯科保健について現状把握が行われていなかったため、会議を開催する前に関連団体へ個別に聞き取り調査を行った。また、調査内容についても施設関係者と入念に話し合いを行っており、調査実施前の段取りに時間がかかった。

Strategy for Future Research Activity

地域の実態調査を行い、その結果をまとめ、再度歯科保健推進会議で具体的な解決方法を探っていく。

Causes of Carryover

実態調査の時期が次年度にずれたため、実態調査に必要な人件費、物品費が繰り越し予定です。