2018 Fiscal Year Research-status Report
要介護者の口腔状態・ADL・QOL向上を目的とした地域包括ケアシステムの開発
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17K12046
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| Research Institution | Okayama University |
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Principal Investigator |
竹内 倫子 岡山大学, 医歯薬学総合研究科, 助教 (50403473)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
森田 学 岡山大学, 医歯薬学総合研究科, 教授 (40157904)
江國 大輔 岡山大学, 医歯薬学総合研究科, 准教授 (70346443)
江草 正彦 岡山大学, 大学病院, 教授 (90243485)
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| Project Period (FY) |
2017-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 地域包括ケアシステム / 在宅歯科医療 / 多職種連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
要介護者に対する歯科治療や口腔ケアがＡＤＬ・ＱＯＬの向上に貢献できることがいわれている。歯科訪問診療は要介護高齢者が受療するための機会であるが、まだ受療率は低く、よりよいシステムの構築が期待される。そのためには、医科歯科連携だけでなく、栄養分野や福祉・介護分野との連携が必要である。そこで、本研究では、「要介護者の口腔状態の改善によるＡＤＬ・ＱＯＬ向上を目的とした地域包括ケアシステムの開発を地域の医療機関、福祉・介護の関係機関等と協働して行うこと」を目的とした。
岡山県美作保健所と協働し、保健所管内の高齢期歯科保健関係団体（歯科医師会、歯科衛生士会、介護保険関連団体、健康づくりボランティア、市町、市町地域包括支援センター等）の歯科担当に集まってもらい、高齢期における歯科保健環境整備を検討するため、歯科保健推進会議を開催した。県行政からは県全体の現状を、歯科医師会や歯科衛生士会からは在宅歯科医療や高齢者の口腔機能についての現状を、各市町、包括支援センター、その他各団体からは現在取り組んでいる歯科保健施策について情報提供してもらい、代表者同士で今後の取組や、問題点について話し合った。そこでは口腔ケアの必要性は分かっているが、実態がよく分からないといった意見が出た。地域全体の課題を抽出するため、関係団体へアンケート調査、高齢者の口腔状態の現状の調査を行うことで同意を得た。
ケアマネージャー、高齢者施設、健康づくりボランティア対象のアンケートによる実態調査を行った。また、高齢者施設の入所者、利用者の口腔内調査も行った。ケアマネージャーや高齢者施設に関する問題点は、歯科保健に対する知識不足や歯科専門職との連携不足があげられた。これらの問題点や高齢者の歯科保健の現状について、歯科保健推進会議で代表者と情報を共有し、今後について検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
実態調査と集計に時間がかった。また各団体代表者が集まって開催する会議の日程調整にも時間がかかり、開催が年度後半になってしまった。
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| Strategy for Future Research Activity |
各関係団体へ調査結果説明を行い、連携を行うための協議を行う。各団体の動きがみられ、時間が経過してから変化を確認するため、最終年度での高齢者本人の再評価は妥当ではない。よって、関係団体に関する変化のみ評価を行うこととする。
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| Causes of Carryover |
金額が少数額のため、次年度分と一緒に使用することとした。
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